四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により依然として厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種等の感染拡大防止策の促進により、今後持ち直していくことが期待されております。しかしながら、新たな変異株の発生等によって感染症が再拡大した場合の影響や昨今の国際情勢の動向等を注視する必要があり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2020年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計に匹敵する2兆2,290億円(前年比5.9%増)規模にまで拡大しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の企業では広告予算削減の動きもみられましたが、他の広告媒体に先行して回復基調に転じる等、広告業界におけるデジタル化の進展を示唆する状況にあります(出所:「2020年 日本の広告費」株式会社電通、「インターネット広告市場の動向に関する調査」株式会社サイバー・コミュニケーションズ)。
同様に、当社がクラウド型業務支援サービスを展開する国内SaaS市場も、2019年度の6,016億円から5年後の2024年度には1兆1,178億円規模に達するとの予想もみられ拡大傾向にあります(出所:「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」株式会社富士キメラ総研)。新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなかで、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進機運が高まりを見せておりますが(出所:「DXレポート2(中間取りまとめ)」経済産業省)、コロナ後においても、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。
当第2四半期累計期間において当社では、このような市場環境を背景として、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社(東京都新宿区)及び関西支社(大阪府大阪市北区)を拠点とした営業活動やインターネットメディア経由の受注強化に加え、代理店開拓を強化し多様な販路の確立に継続して取り組んでまいりました。2020年11月の東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場を契機に、多様な販路確立の一環として進めている地域金融機関や全国に展開する大手企業等との関係強化にも進展がみられ、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動に引き続き取り組むとともに、新たな市場でのシェア拡大を図ってまいりました。さらに、主力サービスであるSEO対策とWebサイト制作を統合し、新たに「オーガニックマーケティング」として、検索エンジン経由のWebサイト訪問件数の増加から案件成約率の改善までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援するサービスへと進化・発展させて、既存顧客への提案力を高めアップセルやクロスセルをより一層推進するとともに、新たな顧客層の開拓にも取り組んでまいりました。加えて、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進機運が高まるなかで、クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」の新機能開発や「Google 広告」・「Yahoo!広告」等の他社サービスとの接続強化を進め、マーケティング機能を新たに追加することで、より付加価値の高いサービス提供を可能とし、提供ツールの機能と利便性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,638,020千円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益は75,762千円(同37.7%増)、経常利益は75,941千円(同45.1%増)、四半期純利益は47,462千円(同40.8%増)となりました。
なお、当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は1,853,714千円となり、前事業年度末に比べて158,481千円増加いたしました。
流動資産は1,522,347千円となり、前事業年度末に比べ62,732千円増加いたしました。これは主に売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当第2四半期会計期間末の売掛金が43,214千円増加したことによるものであります。
固定資産は331,367千円となり、前事業年度末に比べ95,749千円増加いたしました。これは主に償却により無形固定資産に含まれるのれんが6,234千円減少した一方で、差入保証金が99,950千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は798,315千円となり、前事業年度末に比べて111,019千円増加いたしました。
流動負債は655,192千円となり、前事業年度末に比べ14,038千円増加いたしました。これは主に納税により未払法人税等が9,098千円、返済により短期借入金が8,340千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が31,909千円増加したことによるものであります。
固定負債は143,123千円となり、前事業年度末に比べ96,981千円増加いたしました。これは主に長期借入金が96,957千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,055,398千円となり、前事業年度末に比べ47,462千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して6,662千円減少し、1,185,407千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は16,120千円(前年同期は21,542千円の獲得)となりました。これは主に増加要因として税引前四半期純利益75,941千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額43,214千円、法人税等の支払額30,669千円、その他の流動資産の増加額17,070千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は110,676千円(前年同期は6,958千円の使用)となりました。これは主に減少要因として差入保証金の差入による支出100,000千円、敷金の差入による支出7,470千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は120,133千円(前年同期は7,640千円の獲得)となりました。これは主に減少要因として長期借入金の返済による支出71,134千円があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入200,000千円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。