有価証券報告書-第17期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。」という企業理念のもと、有益なサービスを提供し続けることによって、世の中になくてはならない会社となることを目指しております。そのため当社では、サービス品質の向上及び業務効率の改善に継続して取り組み、会社全体の生産性向上に努めてまいります。また、コンプライアンス意識を高めるとともに、ガバナンスとブランディングを強化することで、真のパブリックカンパニーを目指してまいります。さらに、地域金融機関や全国に展開する大手企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動にも取り組んでまいります。
(2)経営環境
当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、年々成長を続けており、2020年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計に匹敵する2兆2,290億円(前年比5.9%増)規模にまで成長しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の企業では広告予算削減の動きもみられましたが、インターネット広告市場は運用型広告やSNS広告が市場を牽引して他の広告媒体に先行して回復基調に転じるなど、広告業界におけるデジタル化の進展を示唆する状況となっております(出所:「2020年 日本の広告費」株式会社電通、「インターネット広告市場の動向に関する調査」株式会社サイバー・コミュニケーションズ)。
同様に、当社がクラウド型業務支援サービスを展開する国内SaaS市場も、2019年度の6,016億円から5年後の2024年度には1兆1,178億円規模に達するとの予想もみられ拡大傾向にあります(出所:「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」株式会社富士キメラ総研)。また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなかで、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の緊急性が高まっており(出所:「DXレポート2(中間取りまとめ)」経済産業省)、今後、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加に伴い、市場規模の更なる拡大が見込まれます。
(3)経営戦略等
当社は、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社(東京都新宿区)及び関西支社(大阪府大阪市北区)を拠点とした営業活動や代理店開拓に加え、自社Webサイトリニューアル等を実施しインターネットメディア経由の受注を強化し多様な販売経路の確立に継続して取り組んでまいります。
また、2020年11月の東証JASDAQ市場への上場を契機に、多様な販路確立の一環として進めている地域金融機関や全国に展開する大手企業等との関係強化に進展がみられることから、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動に引き続き取り組むとともに、新たな市場でのシェア拡大も図ってまいります。
さらに、主力サービスであるSEO対策とWebサイト制作を融合・発展させて、検索エンジン経由でのWebサイト訪問件数の増加から案件成約率の改善までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援するサービスへと統合・進化させ、新たに「オーガニックマーケティング」と称してサービス提供を開始しており、既存顧客への提案力を高め、アップセルやクロスセルをより一層推進するほか、新たな顧客層の開拓に取り組んでまいります。加えて、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の機運の高まりのなか、クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」の新機能開発や他社サービスとの連携強化を進め、機能と利便性の向上を図るとともに、営業体制を強化し、販売促進にも積極的に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①Webマーケティング提供サービスの持続的な品質向上
当社の主力サービスであるSEM(注1)サービスは、広告媒体社であるGoogle LLCやヤフー株式会社等が提供する検索エンジンを活用して顧客のマーケティング活動を支援するものであります。当社は、この検索エンジンにおいて頻繁に実施される順位決定の仕組みの更新に対応していくことや、広告媒体社側から提供される広告出稿のための最新機能を取り入れていくことについて、提供サービスの持続的な品質向上を図っていくうえで必須の事項であると考えております。そのため当社では、SEOやWeb広告運用に関する対策手法や運用体制の改善に日常的に取り組んでおりますが、これらを含むサービス品質の維持・向上に今後も継続して努めてまいります。さらに、主力サービスであるSEO対策とWebサイト制作を融合・発展させて、検索エンジン経由でのWebサイト訪問件数の増加から案件成約率の改善までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援する「オーガニックマーケティング」としてサービス提供を推進し、更なるサービス品質の向上に努めてまいります。
②クラウド型業務支援ツールの市場競争力の向上
当社が提供するクラウド型業務支援ツールの市場競争力を高めていくためには、顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し提供ツールの機能及び利便性の向上を図ったうえで、販売力を強化していく必要があると考えております。そのため当社では、まず開発体制の充実・強化を図り、新機能開発を推進するとともに、周辺サービスを提供する他社ツールとの機能連携を積極的に進めてまいります。さらに、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の機運が高まるなかで、従来の「クラウド事業」から営業体制を強化した「クラウドセールステック事業」へと発展的に改称し、販売促進にも積極的に取り組んでまいります。
③継続取引の強化による収益安定化
当社は、安定した収益基盤を確立し持続的な企業成長を実現するためには、継続取引を中心に事業展開を図ることが重要であると考えております。そのため当社では、Webマーケティング及びクラウド型業務支援ツールの提供を通してストック型の取引を基本とし、今後も顧客との継続的な関係構築に努めてまいります。
④営業力の強化と新たな販路の開拓
当社は、持続的な企業成長を実現するためには、新規顧客の獲得と既存顧客との取引継続及び拡大がそれぞれ重要であると考えております。そのため当社では、オウンドメディアの充実やSEO対策のノウハウを駆使したWebサイト経由での集客等の効率的な営業手法の比重を高め、より多くの見込み案件の生成を図るとともに、案件単価、成約までの難易度や期間等の精査を徹底し、新規案件の受注率向上に継続して取り組んでまいります。また、提供サービス毎に営業人員とサービス運用人員を配置する新たな組織体制とすることで、既存顧客への提案力を高め、アップセル(注2)やクロスセル(注3)をより一層推進してまいります。さらに、地域金融機関や地方公共団体、全国展開する大手企業等との関係強化を図り、既に事業展開している首都圏及び近畿圏に加え、その他の地域での新たな販路の開拓にも努めてまいります。
⑤認知度の向上
当社は、中長期的な企業価値向上を実現するためには、当社及び当社が提供するサービスの認知度向上が重要であると考えております。そのため当社では、自社ホームページ(コーポレートサイト、各サービスサイト)の更新頻度を高めるとともに、オウンドメディアをより一層充実させることで自社マーケティング活動を強化し、当社及び当社提供サービスに関する情報発信力を高め、認知度向上に努めてまいります。
⑥人材の確保と育成の強化
当社は、持続的な企業成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材を数多く確保するとともに、従業員個々の生産性を継続的に向上させていくことが必要であると考えております。そのため当社では、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制のより一層の充実を図り、経験の浅い人材の早期戦力化も含め全社的な生産性の向上に今後も継続して取り組んでまいります。
⑦経営管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの強化
当社は、中長期的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスや財務報告の適正性確保を含めた経営管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めていくことが重要であると考えております。そのため当社では、役職員のコンプライアンス意識の向上、各種リスクの管理や定期的な内部監査の実施による経営管理体制の強化、社外役員の選任や監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス体制の強化に今後も継続的に取り組んでまいります。
⑧情報セキュリティ体制の強化
当社は、顧客との取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことから、継続して情報セキュリティ体制を強化していくことが重要であると考えております。そのため当社では、サーバー設備をはじめ社内ネットワークや情報機器等に適切なセキュリティ手段を採用することによって不正アクセスや情報漏洩等の回避に努めるとともに、機密情報管理に関する社内規程の整備や社内教育の徹底にも努め、情報セキュリティ体制の充実・強化に今後も継続して取り組んでまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、有益なサービスを提供し続け売上高の拡大に努めると同時に適正な利益を生みだすことが重要であると考えており、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
<用語解説>

番号	用語	意味・内容
(注1)	SEM(Search Engine Marketing)	「検索エンジンマーケティング」の略語で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケティング施策のことであります。
(注2)	アップセル	既存顧客に対して、現在利用しているサービスにおいて、より単価の高い上位モデルに乗り換えること、又は、より利用量を増やすことを促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。
(注3)	クロスセル	既存顧客に対して、現在利用しているサービスと併せて別のサービスの利用を促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。