売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	359,982	740,583	1,120,427	1,520,546
税引前当期純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)	△25,703	△12,573	△12,042	22,332

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の報告セグメントの区分により作り直した情報を開示することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント	その他(注)	合 計
	Webマーケティング事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,376,707	142,367	1,519,075

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、クラウドセールステック事業であります。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2024/05/31 11:36

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<用語解説>(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、有益なサービスを提供し続け売上高の拡大に努めると同時に適正な利益を生みだすことが重要であると考えており、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が一層進むなかで、資源高や円安に伴う価格転嫁の動きやインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善等もあって、物価が上昇しつつも個人消費が持ち直し企業収益も改善する等、景気の緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界的な金融引締め政策が継続するなかでの海外経済の潮流や金融市場の動向、中国経済の先行き、中東地域やウクライナをめぐる情勢、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、複雑化した国際情勢のなかで先行き不透明な状況が続いております。
このような外部環境のもと、当事業年度の売上高は1,520,546千円(前年同期比0.1%増)となりました。利益面では、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、引き続き人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したことに加えて、2023年2月期の決算作業の過程で発覚した当社元従業員による不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響し、営業損失は5,766千円(前事業年度は営業利益97,653千円)、経常利益は22,332千円(前年同期比81.3%減)、当期純利益は14,212千円(同82.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

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#9 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/05/31 11:36

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

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