当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が一層進むなかで、資源高や円安に伴う価格転嫁の動きやインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善等もあって、物価が上昇しつつも個人消費が持ち直し企業収益も改善する等、景気の緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界的な金融引締め政策が継続するなかでの海外経済の潮流や金融市場の動向、中国経済の先行き、中東地域やウクライナをめぐる情勢、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、複雑化した国際情勢のなかで先行き不透明な状況が続いております。
このような外部環境のもと、当事業年度の売上高は1,520,546千円(前年同期比0.1%増)となりました。利益面では、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、引き続き人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したことに加えて、2023年2月期の決算作業の過程で発覚した当社元従業員による不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響し、営業損失は5,766千円(前事業年度は営業利益97,653千円)、経常利益は22,332千円(前年同期比81.3%減)、当期純利益は14,212千円(同82.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
2024/05/31 11:36
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