当事業年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境に改善の動きがみられ、個人消費が持ち直し企業収益も改善するなど、景気は緩やかに回復する状況にありました。しかしながら他方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、国内外の金融政策や為替変動、米国における政権移行後の通商政策などの政策動向、長期化するウクライナ情勢等を勘案する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような外部環境のもと、当事業年度の売上高は1,582,072千円(前年同期比4.0%増)となりました。営業利益については、先行投資として販売関連費や採用費等を増額したなかで、販売費及び一般管理費全体では無駄な費用の発生を抑え前年同期比2.2%増にとどめたものの、売上高の計画未達をカバーしきれずに営業損失が25,081千円(前事業年度は営業損失5,766千円)となりました。経常利益及び当期純利益については、カード決済に係るキャッシュバック収益及び余剰資金を活用した有価証券投資からの配当収益の計上で営業損失をカバーした結果、経常利益27,889千円(前年同期比24.9%増)、当期純利益16,732千円(同17.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
2025/05/30 10:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
