#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりです。

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#2 研究開発活動: 当社グループは、製造以外の部分をすべて内製化することを基本とし、自社内に開発(機構設計/電気設計/ソフトウエア設計)、製造技術、品質保証のエンジニアを配置することにより、知見を蓄積し、これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。これらの活動の結果、新製品BALMUDA The Range S及びRain新モデルを発売した他、米国向けに3製品を発売しました。また、世界の顧客層を前提にした新製品「The Clock」を発売します。
当連結会計年度における研究開発費の総額は557百万円です。
なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
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#3 製造原価明細書（連結）: (表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「研究開発費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の項目を組み替えて表示しています。
※4 当期製品製造原価と売上原価の調整表
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#4 配当政策（連結）: 当社は会社設立以来、企業体質の強化及び継続的な製品開発に備えた資金の確保を優先し、当事業年度を含め株主に対する配当を実施していません。今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。しかし、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。
内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発費用として利用していく予定です。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会です。また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めています。
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