#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、記録的な円安ドル高等の厳しい外部環境の影響により、前連結会計年度において、多額の営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても236百万円の営業損失を計上したこと、また、前連結会計年度において一部の当座貸越枠について財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行い、財務制限条項に係る期限の利益喪失を請求できる権利について、当該金融機関が放棄することの合意が得られています。加えて、現状の経営環境や売上水準でも利益を創出できるよう、売上総利益率の改善(製造コスト低減・価格改定による利幅の改善)、固定費の圧縮(売上規模に対応した組織・人員体制の再構築)及び家電カテゴリー製品の積極的な展開(国内外における製品ラインナップの拡大)を経営戦略として掲げ、各施策についてすでに着手しています。
以上のことから、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
2024/05/10 16:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～3月31日)の連結業績は、売上高が2,359百万円(対前年同期比1.9%減)となりました。営業損失は236百万円(前年同期より180百万円の改善)、経常損失は160百万円(前年同期より194百万円の改善)となり、いずれも四半期としては2022年12月期第3四半期連結会計期間以来の損益改善となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は160百万円(前年同期より983百万円の改善)となり、四半期としては2021年12月期第4四半期連結会計期間以来の損益改善となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことによる家計消費の外向け需要へのシフトや、物価上昇による実質賃金の減少等、生活家電を製造販売する当社にとっては厳しい外部環境が続きました。そのような環境下、当社は当連結会計年度の黒字転換実現のため、「売上総利益率の改善」「固定費の圧縮」「家電カテゴリー製品の積極的な展開」を経営戦略に掲げ、諸施策を推進しました。
2024/05/10 16:19