有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 18年
建物附属設備 8～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しています。