訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
給与手当	455,696千円	525,946千円
業務委託手数料	271,212	268,801
広告宣伝費	238,813	359,237
賞与引当金繰入額	54,827	60,406
製品保証引当金繰入額	37,807	△4,514

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	237,079千円	375,650千円

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物及び構築物	―千円	53千円
ソフトウエア	1,925	―

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
中国	事業用資産 (生産設備等)	工具、器具及び備品

資産のグルーピングは、継続的に損益に把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分予定資産に関しては個々の資産ごとに減損損失の認識及び把握を行っています。
当連結会計年度において、事業用資産について収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(1,159千円)として特別損失に計上しています。