有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失874百万円、経常損失910百万円、当期純損失1,603百万円を計上し、取引銀行2行と締結している当座貸越契約の財務制限条項(連結貸借対照表、貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75%以上に維持すること)に抵触したこと、また、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社は、当該状況を解消すべく、2026年12月期において、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、黒字転換に向け、既に推進している以下の対応策を実施していきます。
(1)世界の顧客層を前提にした新製品の発売
・Sailing Lantern(2025年9月発表)・・・米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本の10か国以上で販売(2026年3月から順次発売予定)
・The Clock(2026年3月発表)・・・米国・韓国・日本で展開
(2)収益構造の改善
・コスト構造の改善(原価低減、固定費圧縮)
-為替の変動に対するリスクヘッジ策の推進
-米国向け戦略投資の大幅削減(主に広告宣伝費)
-開発案件の選択と集中による試験研究費の効率運用
-既存製品の原価低減
・製品別・地域別販売戦略の最適化
-製品別販売戦略の最適化(製品カテゴリー、展開地域、販売チャネル)による利幅改善
-一部製品の販売終了による販売・管理コストの削減
(3)運転資金の効率的な調達
・安定的な事業運営及び上述の対応策実現のため、当座貸越枠の継続的な利用に向けた、取引金融機関と協議の実施
一方で、これらの対応策は実施途上であり、新商品の発売や収益構造の改善については、今後の事業環境の変化によっては効果を十分に得られない可能性があること、また、当座貸越枠については、継続的な利用について取引金融機関と協議を進めている段階であり、最終的な合意を得られていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上述のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。