半期報告書-第24期(2026/01/01-2026/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失866百万円、経常損失904百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,596百万円を計上し、取引銀行2行と締結している当座貸越契約の財務制限条項(連結貸借対照表、貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75%以上に維持すること)に抵触したこと、また、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。当中間連結会計期間においても、営業損失314百万円、経常損失326百万円、親会社株主に帰属する中間純損失331百万円を計上しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、黒字転換に向け、以下の対応策を実施しています。
① 世界の顧客層を前提にした新製品の販売
・Sailing Lantern及びThe Clockの国内外での販売を開始し、新たな顧客層及び販売機会の獲得を進めています。Sailing Lanternは、中間期における海外売上比率が約7割となり、The Clockについても、販売チャネルの拡大及び新機能の追加による商品価値の向上に取り組んでいます。
② 収益構造の改善
・価格改定の実施
・コスト構造の改善(原価低減、固定費圧縮)
-為替の変動に対するリスクヘッジ策の推進
-米国向け戦略投資の大幅削減(主に広告宣伝費)
-開発案件の選択と集中による試験研究費の効率運用
-既存製品の原価低減
・製品別・地域別販売戦略の最適化
-製品別販売戦略の最適化(製品カテゴリー、展開地域、販売チャネル)による利幅改善
-一部製品の販売終了による販売・管理コストの削減
③ 運転資金の効率的な調達
・安定的な事業運営及び上述の対応策実現のため、取引金融機関と当座貸越契約を更新
当中間連結会計期間においては、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減並びに営業損失の縮小等、収益構造の改善に一定の進捗が見られます。一方で、これらの対応策は実施途上にあり、その成果は今後の販売動向及び事業環境の影響を受ける可能性があります。当座貸越契約については、当社の事業計画及び資金需要を踏まえた協議を経て、契約の更新を完了しています。また、次回の契約更新(現契約の終了日:2026年11月30日)及び必要に応じた資金調達に向け、取引金融機関と定期的なコミュニケーションを継続していますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると認識しています。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上述のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映していません。