有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)
(3)戦略
当社グループは、事業活動が株主価値及び企業価値の最大化、会社の持続的な成長につながると考えています。そして、当社グループの事業活動が、社会課題解決・社会の持続的な発展に資するものとなるよう取り組んでいます。当社グループは、2010年に消費電力が低い「DCブラシレスモーター」を採用した扇風機「GreenFan」を発売、また、2023年には小型風力発電機の研究開発に取り組んでいることを発表し、実証実験に注力するなど、従前から事業活動を通してサステナビリティに関する課題解決に取り組んできました。なお、当社グループは、TCFDによる提言に記載されている「気候変動のリスク、機会、及び財務的影響」を参考に、気候変動のリスクと機会が当社の事業、戦略、財務に与える影響を分析しています。今後もサステナビリティに関するリスクと機会が当社に与える影響の分析を継続することで、持続的な事業成長に取り組んでいきます。
(移行リスク)
(物理リスク)
※1 影響 大:非常に大きい 中:やや大きい 小:軽微
※2 発生時期 短期:2030年までに発生する可能性が高い 中期:2030~2050年の間に発生する可能性が高い
長期:2050年以降に発生する可能性が高い
当社グループは、事業活動が株主価値及び企業価値の最大化、会社の持続的な成長につながると考えています。そして、当社グループの事業活動が、社会課題解決・社会の持続的な発展に資するものとなるよう取り組んでいます。当社グループは、2010年に消費電力が低い「DCブラシレスモーター」を採用した扇風機「GreenFan」を発売、また、2023年には小型風力発電機の研究開発に取り組んでいることを発表し、実証実験に注力するなど、従前から事業活動を通してサステナビリティに関する課題解決に取り組んできました。なお、当社グループは、TCFDによる提言に記載されている「気候変動のリスク、機会、及び財務的影響」を参考に、気候変動のリスクと機会が当社の事業、戦略、財務に与える影響を分析しています。今後もサステナビリティに関するリスクと機会が当社に与える影響の分析を継続することで、持続的な事業成長に取り組んでいきます。
(移行リスク)
| リスク 項目 | リスク | 想定されるシナリオ | 影響 ※1 | 発生 時期 ※2 | 対応策 | |
| リスク | 機会 | |||||
| 政策・ 法規制 | ・温室効果ガス(GHG)排出量に関する報告義務の強化 ・炭素税の導入 ・製品に対する環境規制の強化 | ・GHG排出量測定・報告業務、炭素税等のコストの発生 ・環境規制の強化に対応した製品開発や、製品改廃に関するコストの増加 | 中 | ― | 中/長期 | ・GHG排出量の把握と削減策の設定・推進 ・環境関連の法規制の把握・対策 ・生産性向上によるコスト削減 |
| 技術 | ・競合他社における環境配慮型製品の開発強化による競争力の低下 ・厳格化される省エネ基準への対応の遅れ | ・既存製品の競争力低下による需要の減少 ・環境配慮型製品の開発コストの増加 ・環境配慮型製品、再生可能エネルギーの需要拡大 | 中 | 大 | 中/長期 | ・技術動向の把握・対策 ・競合他社の環境配慮型製品に関する情報収集 ・GreenFanシリーズ等、環境配慮型製品の展開強化 ・小型風力発電の事業化 |
| 市場 | ・環境配慮型でない製品に対するニーズの減少 ・省エネ部材コストやエネルギーコスト等の上昇 ・再生可能エネルギーの需要逼迫(需要>供給) | ・環境性能の低い製品の売上減少 ・気候変動対応の取引条件による売上減少 ・仕入コスト、販管費の上昇 ・環境配慮型製品の売上拡大 ・再生可能エネルギーの価値上昇 | 中 | 大 | 中/長期 | ・環境性能の改善(省エネ、カーボンオフセット、3R等) ・GreenFanシリーズ等、環境配慮型製品の展開強化 ・小型風力発電の事業化 ・生産性向上によるコスト削減 |
| 評判 | ・消費者の嗜好の変化 ・気候変動対応への関心の拡大 | ・気候変動リスクに対応していない製品・企業の売上減少 ・ブランドイメージの低下、採用活動の難化 ・投資対象外となることによる株価の低下 | 大 | 大 | 中/長期 | ・GreenFanシリーズや小型風力発電等、気候変動対応に貢献する製品・事業を基軸としたブランド戦略 ・GHG排出量の把握と削減策の設定・推進及び開示 |
(物理リスク)
| リスク 項目 | リスク | 想定されるシナリオ | 影響 ※1 | 発生 時期 ※2 | 対応策 | |
| リスク | 機会 | |||||
| 急性 リスク | ・サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化 | ・自然災害による製造委託先の操業停止に伴う仕入の減少 ・自然災害によるサプライチェーンへの障害による販売機会損失の発生 ・取引先おける自然災害対策コスト発生による仕入・販売コストの上昇 ・環境配慮型製品、再生可能エネルギーの需要拡大 | 大 | ― | 短期 | ・製造委託先地域の分散化による被災リスク、サプライチェーン分断リスクの低減 ・生産性向上によるコスト削減 ・小型風力発電の事業化 |
| 慢性 リスク | ・降水パターン、気象パターンの極端な変動 ・平均気温の上昇 ・海面の上昇 | 中 | 大 | 中/長期 | ||
※1 影響 大:非常に大きい 中:やや大きい 小:軽微
※2 発生時期 短期:2030年までに発生する可能性が高い 中期:2030~2050年の間に発生する可能性が高い
長期:2050年以降に発生する可能性が高い