売上高
連結
- 2019年3月31日
- 86億4618万
- 2020年3月31日 +2.38%
- 88億5211万
- 2020年9月30日 -49.85%
- 44億3970万
個別
- 2019年3月31日
- 77億2097万
- 2020年3月31日 +5.67%
- 81億5844万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2020/12/09 10:50
(2) 有形固定資産 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2020/12/09 10:50
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱メタルワン 1,413,883 バルブ製造販売事業 - #3 事業の内容
- (1)事業の特徴2020/12/09 10:50
当連結会計年度における当社グループ連結売上高は、「陸用」が52.3%、「舶用」が47.7%の割合を占めておりま
す。 - #4 事業等のリスク
- ②販売リスク2020/12/09 10:50
当社グループの売上高の約30%は、海外において販売されております。主要な販売地域はアジア地域でありますが、当該地域の経済、政治、法律・税制、規制、災害等の情勢により、販売等に影響を及ぼすリスクが存在します。具体的には、各国の政治的施策、為替政策、大規模な自然災害、新型コロナウイルスに代表されるような感染症の拡大等による当社顧客の操業停止に伴う販売活動の停滞を想定しております。それにより当社グループの事業活動及び業績について影響を受ける可能性があります。
対応策として、当社グループでは販売代理店との連絡を密にして現地情報の収集を図り適宜適切に対応出来るよう努めております。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2020/12/09 10:50
- #6 損益計算書関係(連結)
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2020/12/09 10:50
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 279,174千円 267,409千円 仕入高 1,569,784 〃 1,352,515 〃
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ①成長市場に対応出来る新商品開発と販売体制を確立する2020/12/09 10:50
船舶分野においては、船舶エンジンの排気ガスに対してIMOによるNOx3次規制が2016年から実施され、世界の舶用エンジンメーカーは規制をクリアする排気ガス処理装置を市場に送り込んでいます。当社は船舶エンジンのライセンサーと連携して、排気ガス処理装置の高温ガス制御にマッチした船舶排ガス用バルブをいち早く開発しました。その結果、当社の当該バルブは、多くの日本、韓国及び中国のエンジンメーカーのエンジンへ標準搭載されることになりました。当該バルブの需要拡大に伴い、今後競合他社が参入してくると予想されますが、参入障壁を高くするために、さらなる商品改良、生産性向上、販売網構築に取り組み、売上高の拡大と収益力の向上を目指します。
船舶だけでなく成長市場(環境、エネルギー等)における新たな流体制御需要を常に探索し、需要に応える商品の研究開発に果敢に挑戦をします。そのため、2020年10月に滋賀県野洲市に研究開発拠点を新設し、顧客、マーケティング部門、研究開発部門を結ぶ拠点といたしました。当該拠点ではエンジニアが「独創的な技術」を生み出し、顧客との接点を増やすことによりニーズをいち早くキャッチすることで新規開発のサイクルを早め、今後バルブを中心とした流体制御に関わる製品、サービスを開発していきたいと考えております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- り組みました。舶用市場において、長年の研究開発に取り組んでまいりました船舶排ガス用バルブ等の需要が本格2020/12/09 10:50
的に立ち上がってきた影響もあり、当連結会計年度の売上高は8,852,118千円(前年同期比2.4%増)となり、過去
最高を記録しました。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を連結2020/12/09 10:50
売上高の2~3か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明