また、将来への更なる企業発展のため、滋賀県野洲市に研究開発センターを建設し、本社を同地に移転することで、本社・開発・マーケティングの機能を集約して事業のスピード化を図りました。また海外におきましても、中国常熟市に奥村閥門(江蘇)有限公司の新工場を建設し、生産効率向上による生産量の増加を実現いたしました。 国内外における販売活動につきましては、全体的には新型コロナウイルスの影響は軽微となりました。市場区分別では、陸用においては、日本国内の建築や工場向けの一部案件で設備投資計画の延期や工事遅延、首都圏での地域冷暖房プラントの新設減少、コロナ禍によるビルメンテナンスの先送り等が発生し、減収要因となりました。一方、舶用においては、新型コロナウイルス感染症の影響を起因とする新規受注の停滞や、日々の造船所の操業時間を均一化するためのスロー建造化(建造期間を本来の納期より長期化すること)の影響を受けたものの、船舶排ガス用バルブで計画外受注があったため、舶用全体としては順調に推移しました。
当連結会計年度末における受注高は8,557,700千円(前年同期比7.5%減)となり、市場区分別では陸用4,141,730千円(前年同期比12.1%減)、舶用4,415,971千円(前年同期比2.7%減)となりました。売上高は8,759,358千円(前年同期比1.0%減)となり、過去最高を記録した前連結会計年度との比較では92,759千円の減収となりました。市場区分別では陸用4,207,437千円(前年同期比9.1%減)、舶用4,551,921千円(前年同期比7.8%増)となりました。 利益面におきましては、売上高は横ばいとなったものの、粗利率の高い短納期対応案件の増加等により利ざやの確保が図れたこと、また販売費及び一般管理費では減価償却費、研究開発費が増加した一方、コロナ禍によりテレワークやWeb会議の活用等で費用圧縮が図れたこと等により、営業利益は1,009,302千円(前年同期比13.0%増)となりました。 経常利益は、為替相場の変動に伴い前期に計上した為替差損が為替差益に転じたこと及び営業利益が増益となったこと等から1,025,962千円(前年同期比20.8%増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用の増加はあったものの経常利益が増益となったことにより749,698千円(前年同期比30.8%増)となりました。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2021/06/30 9:40
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