有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については依然として不透明であり、正確に予測することは困難であります。
このような状況の中、当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が事業年度末日後も一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(調査委員会設置の件)
当社は当社の連結子会社である蘇州奥村閥門有限公司における同営業部員が関与する不明朗な取引に関わる疑いについて、調査委員会を設置し調査を行ってまいりましたが、結論として、当該営業部員による就業規則違反に関する事実は認められたものの、法令違反と断定できる事実は認められませんでした。
一方、調査の結果、蘇州奥村閥門有限公司の営業部門における経費使用に関して実態を伴わないと疑われる事象やコンプライアンス体制の不備等、当社グループの内部管理体制に不十分な点があったとの指摘がなされたことを受け、調査委員会が認定した事実と、再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策を策定のうえ実行してまいります。なお、調査委員会の調査結果に基づく本件の業績への影響はなく、また過年度の業績への影響もありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については依然として不透明であり、正確に予測することは困難であります。
このような状況の中、当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が事業年度末日後も一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(調査委員会設置の件)
当社は当社の連結子会社である蘇州奥村閥門有限公司における同営業部員が関与する不明朗な取引に関わる疑いについて、調査委員会を設置し調査を行ってまいりましたが、結論として、当該営業部員による就業規則違反に関する事実は認められたものの、法令違反と断定できる事実は認められませんでした。
一方、調査の結果、蘇州奥村閥門有限公司の営業部門における経費使用に関して実態を伴わないと疑われる事象やコンプライアンス体制の不備等、当社グループの内部管理体制に不十分な点があったとの指摘がなされたことを受け、調査委員会が認定した事実と、再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策を策定のうえ実行してまいります。なお、調査委員会の調査結果に基づく本件の業績への影響はなく、また過年度の業績への影響もありません。