有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、奥村閥門(江蘇)有限公司の顧客とのバルブ販売契約について、期末日時点で品質保証期間満了
後に支払いを受ける品質保証金に係る対価に対する奥村閥門(江蘇)有限公司の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する奥村閥門(江蘇)有限公司の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債
権に振り替えられます。当該バルブ販売契約に関する対価は、契約書に従い、支払条件通りに受領しておりま
す。
契約負債は、主に、引き渡し時に収益を認識する奥村閥門(江蘇)有限公司の顧客とのバルブ販売契約につい
て、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り
崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,257千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が5,725千円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加及
び収益認識による減少であり、これによりそれぞれ、6,983千円増加し、1,257千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格
の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 売上高 | |
| 市場区分別 | |
| 陸用 | 4,288,102 |
| 舶用 | 4,168,272 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,456,374 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 8,456,374 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 404,012 | 256,357 |
| 売掛金 | 1,058,679 | 1,251,342 |
| 電子記録債権 | 287,287 | 431,347 |
| 契約資産 | - | 265 |
| 契約負債 | 1,257 | 6,983 |
契約資産は、奥村閥門(江蘇)有限公司の顧客とのバルブ販売契約について、期末日時点で品質保証期間満了
後に支払いを受ける品質保証金に係る対価に対する奥村閥門(江蘇)有限公司の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する奥村閥門(江蘇)有限公司の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債
権に振り替えられます。当該バルブ販売契約に関する対価は、契約書に従い、支払条件通りに受領しておりま
す。
契約負債は、主に、引き渡し時に収益を認識する奥村閥門(江蘇)有限公司の顧客とのバルブ販売契約につい
て、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り
崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,257千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が5,725千円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加及
び収益認識による減少であり、これによりそれぞれ、6,983千円増加し、1,257千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格
の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。