訂正有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年8月4日に1株を10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

名称	第1回新株予約権
決議年月日	2018年9月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社管理職 44
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 64,000
付与日	2018年9月28日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年9月29日～2028年7月28日

名称	第2回新株予約権
決議年月日	2019年9月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社管理職 7
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 13,000
付与日	2019年9月30日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役、執行役員、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年10月1日～2029年7月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	57,000	12,000
権利確定	-	-
権利行使	1,000	-
失効	1,500	-
未行使残	54,500	12,000

(注)第1回新株予約権の失効1,500株は、新株予約権者の自己都合退職によるものであります。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	812	1,318
行使時平均株価(円)	1,210	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	21,255千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション	398千円
の権利行使日における本源的価値の合計額