有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正
常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づい
ております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価
と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産
評価損として処理しております。正味売却価額は、見積販売価格から実績率に基づく見積追加費用を控除して
算定し、見積販売価格は期末日前の販売実績の平均単価に基づいて算定しております。なお、原材料について
は、正味売却価額に代えて再調達原価に基づく処理をしております。
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留
在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより
棚卸資産評価額を算出するとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は見積販売価格、見積追加費用、再調達原価及び滞留年数に応じて設定された減額率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表与える影響
正味売却価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する
可能性があります。
滞留年数に応じて設定された減額率は将来の需要や市場動向の予測、使用される原材料等の使用実績を勘案
して仮定を設定しており、市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合
には、損失が発生する可能性があります。
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 (内、滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げた額) | 97,197 (38,681) | 107,451 (51,741) |
| 商品及び製品 | 541,321 | 494,871 |
| 仕掛品 | 425,326 | 595,640 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,308,647 | 1,308,381 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正
常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づい
ております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価
と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産
評価損として処理しております。正味売却価額は、見積販売価格から実績率に基づく見積追加費用を控除して
算定し、見積販売価格は期末日前の販売実績の平均単価に基づいて算定しております。なお、原材料について
は、正味売却価額に代えて再調達原価に基づく処理をしております。
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留
在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより
棚卸資産評価額を算出するとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は見積販売価格、見積追加費用、再調達原価及び滞留年数に応じて設定された減額率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表与える影響
正味売却価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する
可能性があります。
滞留年数に応じて設定された減額率は将来の需要や市場動向の予測、使用される原材料等の使用実績を勘案
して仮定を設定しており、市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合
には、損失が発生する可能性があります。