純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)法及び簿価純資産価額方式を採用し、さらにモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2022/05/25 16:35

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び簿価純資産価額方式により算出した価格に基づき、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.譲渡人の簿価の平均単価により移動価格を決定いたしました。

2022/05/25 16:35

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び簿価純資産価額方式により算出した価格に基づき決定しております。
5.株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び簿価純資産価額方式により算出した価格に基づき決定しております。

2022/05/25 16:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、1,904,724千円となり、前連結会計年度末に比べ123,995千円増加いたしました。主な増減要因は、短期借入金の増加175,000千円、長期借入金の増加36,764千円、未払法人税等の増加35,844千円、その他の流動負債の増加48,787千円、預り金の減少196,909千円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、39,068千円となり、前連結会計年度末に比べ169,138千円増加いたしました。主な増減要因は、第三者割当増資により200,000千円の新株発行を行ったことによるものであります。

2022/05/25 16:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2022/05/25 16:35

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額	△438.94円
1株当たり当期純損失(△)	△117.25円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

2022/05/25 16:35

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額	△422.01円
1株当たり当期純損失(△)	△100.92円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.2020年8月17日開催の取締役会決議により、2020年9月3日付で普通株式1株につき1,000株とする株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

2022/05/25 16:35