四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
2021年4月1日付の当社とOSJBホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、下記のとおり「取締役等に対する株式報酬制度」を引き継いでおります。
① 概要
OSJBホールディングス株式会社グループは、2019年8月より、同社の株式価値と同社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び同社グループ取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)・執行役員(以下「子会社取締役等」という。また、同社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。)の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度(本制度)を導入しております。
当社は、2021年4月1日付で当社がOSJBホールディングス株式会社を吸収合併すること及び監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度を、当社株式による株式報酬とするとともに、当社の対象を監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とした株式報酬制度として改めて設定することを2021年1月29日開催の臨時株主総会に付議し、決議されました。
本制度運用は、OSJBホールディングス株式会社が対象取締役等に対する株式報酬制度運用のために同社を委託者として信託を設定しており(当該信託を以下「本信託」という。)、本信託は同社の株式を保有しておりましたが、本吸収合併により当社は本信託の委託者としての地位を承継し、かつ本信託に対しては吸収合併の対価として当社株式を交付しております。そのため、本制度は本信託を利用して運用しております。
② 取引の概要
本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当第1四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
③ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第1四半期連結会計期間末173百万円、759,100株であります。
(連結納税制度の適用)
当社は、OSJBホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、2021年4月1日付で当社を存続会社、OSJBホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、連結納税制度の適用を取りやめております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
2021年4月1日付の当社とOSJBホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、下記のとおり「取締役等に対する株式報酬制度」を引き継いでおります。
① 概要
OSJBホールディングス株式会社グループは、2019年8月より、同社の株式価値と同社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び同社グループ取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)・執行役員(以下「子会社取締役等」という。また、同社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。)の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度(本制度)を導入しております。
当社は、2021年4月1日付で当社がOSJBホールディングス株式会社を吸収合併すること及び監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度を、当社株式による株式報酬とするとともに、当社の対象を監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とした株式報酬制度として改めて設定することを2021年1月29日開催の臨時株主総会に付議し、決議されました。
本制度運用は、OSJBホールディングス株式会社が対象取締役等に対する株式報酬制度運用のために同社を委託者として信託を設定しており(当該信託を以下「本信託」という。)、本信託は同社の株式を保有しておりましたが、本吸収合併により当社は本信託の委託者としての地位を承継し、かつ本信託に対しては吸収合併の対価として当社株式を交付しております。そのため、本制度は本信託を利用して運用しております。
② 取引の概要
本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当第1四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
③ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第1四半期連結会計期間末173百万円、759,100株であります。
(連結納税制度の適用)
当社は、OSJBホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、2021年4月1日付で当社を存続会社、OSJBホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、連結納税制度の適用を取りやめております。