有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社タイコー技建
日本橋梁株式会社
山木工業株式会社
株式会社クリエイティブ・ラボ
2021年4月1日付でOSJBホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだことに伴い、同社の子会社であった日本橋梁株式会社を連結の範囲に追加しております。
また、2021年11月1日付で完全子会社として新たに設立した株式会社クリエイティブ・ラボを連結の範囲に追加しております。
従来、連結子会社であった山木工業ホールディングス株式会社は、2022年1月1日付で山木工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、山木工業株式会社は決算日を5月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、同社は前連結会計年度は2021年2月28日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結しておりましたが、この決算期変更に伴い、当連結会計年度は2021年3月1日から2022年3月31日までの13カ月間を連結しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(注) いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法により算定
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～54年
機械及び装置 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合による補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
当社及び当社グループの取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)・執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。
⑥ 特別修繕引当金
保有する船舶の定期修繕等に備えるため、将来の見積修繕額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 請負工事
土木・建築・港湾工事等の請負工事は、請負工事契約に基づき、工事の設計・施工・管理等を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡すことが履行義務であります。請負工事契約に関する収益の計上については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
② 製品等
土木・建築製品の製造及び販売、建築資材の設計・制作及び販売等の契約は、完成した製品等を顧客に引き渡すことが履行義務であり、当該契約に関する収益の計上については、製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識することとしております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資の合理的な回収期間を算定し、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社は、OSJBホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、2021年4月1日付で当社を存続会社、OSJBホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、連結納税制度の適用を取りやめております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体(以下、「JV」といいます。)の会計処理については、JVの構成員企業の持分割合に応じて決算に取り込んで処理する方式によっております。