有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
① 環境:気候変動対策に関する方針、戦略
当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時と工事の使用重機に、また港湾事業の主要機材である船舶使用時に多くの温室効果ガスを排出します。したがって、気候変動対策としてこれに関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。
シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事業に当てはめて抽出しました。下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的な対策を計画、実行しております。2025年度はリスク・機会の設定から3年が経過したので、活動状況の現状評価を示します。
リスク・機会の特定表

リスク・機会			事業及び財務への影響有無		事業及び財務への影響有無			影響評価
			1.5℃シナリオ	4℃シナリオ	短期3年	中期5年	長期10年
移行的	炭素価格	資材・エネルギー等費用の増加することにより建設費がアップし、利益が減少する。	◎	-	●			市場炭素価格等(炭素税他)が事業利益に与えた影響はほぼ無し
	国の排出目標/政策	低排出対応機材や対応認証取得などが入札参加要件となり、その対応により受注機会が変化する。	◎	-	●			SBTi認証取得完了 入札影響は今後評価
	顧客の行動変化	厳しい目標設定(キャップ)の未達により企業価値が低下(受注、資金調達、取引先選択への影響)する。	◎	-	●			SBTi認証取得完了 企業価値影響は今後評価
	再エネ・省エネ技術	電動化や省エネ型重機の採用や更新に伴う建設費アップにより、利益が減少する。	◎	-	●			再エネの採用増加が事業利益に与えた影響はほぼ無し 特化工法の省エネ活動は継続
	顧客の評判変化	低炭素化する工法、低炭素建材の開発の進捗により、環境負荷軽減への対応企業としてのイメージが変化して、受注機会への影響を受ける。	〇	-		●		特化工法に関する自社技術開発の促進、サプライチェーンにおける低炭素化製品やサービスの調査、採用の推進を継続
	世間の評判変化	環境対応の遅延、特化性が見出せないことにより、リクルート環境が悪化する。	◎	-		●		第三者評価機関の評価はプライム上場企業平均レベルまで達成
物理的	国土強靭化計画の強化	集中豪雨の頻度増など自然災害対策のためのインフラ・建物リニューアル、修繕工事の増加により、受注機会が増加する。	〇	◎	●			橋梁・PC・圧気技術を他のインフラ施設に活用し、事業機会創出の探求を継続
	平均気温の上昇	建設現場における作業者の熱中症等の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下や熱中症対策のため建設コストアップにより、利益が減少する。	〇	◎	●			労働環境の対策・改善、衛生管理の充実と推進、生産性向上に寄与する取組み、特化工法に関する自社技術開発を継続中
		建設現場における作業者不足の課題が屋外労働環境悪化により深刻化し、人件費アップにより利益が減少する。	◎	◎		●
	海面の上昇	浸水リスク地域の対策のための設備投資増加、高波対策のための沿岸防波堤や港湾設備の補強、港湾施設の移転等により受注機会が増加する。	〇	◎		●		新たな機能、要求性能における市場や顧客動向に留意し、機能や要求性能に応じた製品や工法の探求を継続中
	気象パターンの変化及び異常気象の激甚化	被災サプライチェーンの分断による工程遅延や調達コスト増加により、利益が減少する。	〇	◎		●		気象リスクの事前検証や保険加入等の対策強化、サプライチェーンを含めたBCP対応の強化、激甚化する気象リスクに応じた新たな被害低減策の検討を継続中
		降雨、強風等への対策強化及び工事期間短縮への対応による建設費アップで、利益が減少する。	〇	◎		●

② 社会:人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループの人材に対しての考え方は、経営理念に示す重要なリソースの一つとしての観点から「人財」として扱っており、人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくりを目指しております。そして人的資本経営の実践において、「基本方針」を定め、それに基づいた「採用方針」「教育方針」を設定し、更に協力会社も含めた職場環境を考慮した「労働安全衛生方針」を基準に各活動計画を立案し、実行いたします。上記の基本方針は、「第4 提出会社の状況5 従業員の状況等(1) 人財戦略に関する基本方針等」に示しております。
当社グループの人財戦略は、新たな人財投資としての大きな枠を設け、以下に示す戦略を実践しており、またこれらの取組みが当社事業へ及ぼす影響をリスク・機会として以下の通り考えております。

戦略		リスク・機会	事業及び財務への影響有無
			短期3年	中期5年	長期10年
多様な人財の獲得・育成	多様なキャリア・経験者の獲得・育成	<リスク>・社会変化、動向に追従できない経営・事業運営 <機会>・新たな発想やアイデアの事業展開		◎
	IT人財の獲得・育成	<リスク>・高度化する情報漏洩への対応 ・省力化、DX対応への遅れ、機会喪失	◎
	個々の能力を最大限に引き出す能力開発	<リスク>・人材確保・定着、技術喪失		◎
	グループ間での成長ローテーション	<リスク・機会>・グループ化メリットの創出と享受 ・多技能職員の育成とキャリアプランの拡充		◎
人財が活躍できる環境整備	多様な働き方・就業制度の整備	<リスク>・人財確保・定着、技術喪失 <機会>・会社への帰属意識の向上	◎
	安心して働ける職場環境への取組み		◎
	安全な職務環境への取組み		◎
人財のエンゲージメントの強化	エンゲージメントサーベイ実施、分析	<機会>・人財掌握によるきめ細かな対応、組織醸成		◎
	人事評価制度の見直し	<リスク>・人財確保・定着、技術喪失 <機会>・会社への帰属意識の向上		◎
	サクセッションプランの実践				◎
	人財データのクラウド一元管理	<機会>・人財掌握によるきめ細かな対応、組織醸成	◎