Kaizen Platform（4170）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2019年12月31日
- -1億7846万
- 2020年9月30日
- -2181万
- 2020年12月31日
- 5359万
- 2021年3月31日 +31.35%
- 7039万
- 2021年6月30日 -80.56%
- 1368万
- 2021年9月30日
- -1669万
- 2021年12月31日
- 123万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 8201万
- 2022年6月30日 +126.77%
- 1億8597万
- 2022年9月30日 +0.01%
- 1億8599万
- 2022年12月31日
- -1億3429万
- 2023年3月31日
- -6580万
- 2023年6月30日
- -84万
- 2023年9月30日
- 5568万
- 2023年12月31日 +19.09%
- 6630万
- 2024年3月31日 -69.18%
- 2043万
- 2024年6月30日 +398.23%
- 1億181万
- 2024年9月30日
- -3467万
- 2024年12月31日 -5.78%
- -3667万
- 2025年3月31日 -28.59%
- -4716万
- 2025年6月30日 -85.66%
- -8756万
- 2025年9月30日
- -1292万
- 2025年12月31日
- 1918万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/30 13:12
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2026/03/30 13:12
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
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