2022年10月に、㈱ハイウェルを新たに取得・子会社化し、業績管理区分の見直しにより、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
従来「UX/DXソリューション」のうちWebサイト制作・改善、CRM改善及び「動画ソリューション」を「グロースセグメント」に変更し、「UX/DXソリューション」のうちDXに関するコンサルティングやワークショップ及び㈱ハイウェルの事業を「トランスフォーメーションセグメント」とし、新たに集計しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。

2023/11/13 15:10

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,864,679	16,864,679	東京証券取引所グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,864,679	16,864,679	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/11/13 15:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が期待されているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、新型コロナウイルス感染症対策に基づく行動制限やその解消に伴う事業への直接的な影響は限定的でありました。また、行動制限が解消される中で当社グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クライアントポートフォリオの見直し、提供ソリューションの拡充とともに、2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルのSES事業(システムエンジニアリングサービス)の売上が寄与し当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には1兆2,551億円に達すると予測され(注1)、インターネット広告の市場規模は3兆912億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆3,985億円をインターネット広告費が上回り(注2)、5G携帯端末の契約台数は7,476万台に達し(注3)、5G化に伴って動画広告は2025年には1兆円規模に達すると見込まれております(注4)。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。

2023/11/13 15:10