- 4170
- 2026/09/04
- 時価
- 22億円
- PER 予
- 111.98倍
- 2020年以降
- 赤字-141.71倍
(2020-2025年) - PBR
- 0.77倍
- 2020年以降
- 0.72-12.82倍
(2020-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 0.69%
- ROA 予
- 0.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
Kaizen Platform(4170)の売上高 - トランスフォーメーションの推移 - 第二四半期
連結
- 2022年6月30日
- 1億2546万
- 2023年6月30日 +659.28%
- 9億5264万
- 2024年6月30日 +13.56%
- 10億8181万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)2023/08/14 15:06
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 2022年10月に、㈱ハイウェルを新たに取得・子会社化し、業績管理区分の見直しにより、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。2023/08/14 15:06
従来「UX/DXソリューション」のうちWebサイト制作・改善、CRM改善及び「動画ソリューション」を「グロースセグメント」に変更し、「UX/DXソリューション」のうちDXに関するコンサルティングやワークショップ及び㈱ハイウェルの事業を「トランスフォーメーションセグメント」とし、新たに集計しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が期待されているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となっております。2023/08/14 15:06
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、新型コロナウイルス感染症対策に基づく行動制限やその解消に伴う事業への直接的な影響は限定的でありました。また、行動制限が解消される中で当社グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クライアントポートフォリオの見直し、提供ソリューションの拡充とともに、2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルのSES事業(システムエンジニアリングサービス)の売上が寄与し当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には1兆2,551億円に達すると予測され(注1)、インターネット広告の市場規模は3兆912億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆3,985億円をインターネット広告費が上回り(注2)、5G携帯端末の契約台数は6,981万台に達し(注3)、5G化に伴って動画広告は2025年には1兆円規模に達すると見込まれております(注4)。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。