当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策に万全を期し経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり景気は持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況が続いております。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、事業への影響は限定的でありました。また、非対面やリモートといったオンラインでの企業活動が求められた結果、企業のDX化が加速しており、その動向を商機とするために、DXに関するクライアントへのソリューションを拡充することにより、売上高は成長基調を維持しております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には1兆2,551億円に達すると予測され(注1)、インターネット広告の市場規模は2兆7,052億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り(注2)、5G携帯端末の販売台数は2027年度には2,686万台に達すると予測され(注3)、5G化に伴って動画広告は2020年から3年間で2.4倍になると見込まれております(注4)。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
2022/08/12 15:04