有価証券報告書-第4期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産‥‥‥定率法(在外子会社については定額法)
ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年
工具、器具及び備品 2年～5年
ロ 無形固定資産‥‥‥定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(3年)に基づく定額法を採用しております。