有価証券報告書-第7期(2023/01/01-2023/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、有能な人材の確保や動機付けを可能とする競争力のある報酬水準とし、上場企業として経営ビジョンに基づく企業価値最大化を実現することを目的とし、職責と成果に基づく報酬制度としております。
また、株主を始めとするステークホルダーに対して客観性と透明性を確保した報酬等の決定を行うため、任意の報酬委員会(取締役3名以上で構成され、過半数を社外取締役とする)を設置しております。取締役会は「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」で定められる範囲かつ法令及び定款上可能な範囲において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定を報酬委員会に委任しております。監査役の個人別の報酬等は、監査役会で協議し決定しております。
取締役の報酬限度額は、2020年3月27日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内、監査役の報酬限度額は、同定時株主総会において年額25,000千円以内と決議しております。
また、2022年3月29日開催の株主総会において、当社の取締役(以下「対象取締役」という。)に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
(譲渡制限付株式報酬制度の概要)
対象取締役に対して、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
また、2022年3月29日開催の株主総会において、既存の金銭報酬枠とは別枠で年額30,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認を頂いております。
対象取締役は、支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年35,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
			固定報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)		51,589	46,199	5,390	2
監査役 (社外監査役を除く。)		-	-	-	-
社外役員	社外取締役	15,555	14,400	1,155	3
	社外監査役	13,800	13,800	-	3

③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。