有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
事業計画から算出した将来キャッシュ・フローの累積額と投資額を比較し、概ね10年で投資の回収がなされることから、のれんの償却期間を10年と見積っております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、UX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて、税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、UX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来の課税所得の見直しを通じて、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3.固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産は、主に自社利用のソフトウエアに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、集客、サイトCRM、トランスフォーメーション、LINE及び開発を資金生成単位としております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
前連結会計年度においては、サイトCRMの資産グループに減損の兆候があるものと判断し、それに関連して減損損失の計上の要否について検討を行いました。
その結果、前連結会計年度では、サイトCRMについて固定資産の減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、UX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、固定資産に係る減損損失が計上される可能性があります。
1.のれんの評価に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 532,119 | 461,223 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
事業計画から算出した将来キャッシュ・フローの累積額と投資額を比較し、概ね10年で投資の回収がなされることから、のれんの償却期間を10年と見積っております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、UX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産(㈱Kaizen Platformに係るもの) | 32,527 | 38,816 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて、税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、UX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来の課税所得の見直しを通じて、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3.固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 22,028 |
| 無形固定資産 (のれんを除く) | 7,464 |
| 減損損失 | 121,120 |
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産は、主に自社利用のソフトウエアに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、集客、サイトCRM、トランスフォーメーション、LINE及び開発を資金生成単位としております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
前連結会計年度においては、サイトCRMの資産グループに減損の兆候があるものと判断し、それに関連して減損損失の計上の要否について検討を行いました。
その結果、前連結会計年度では、サイトCRMについて固定資産の減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、UX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、固定資産に係る減損損失が計上される可能性があります。