有価証券報告書-第5期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業会計年度
繰延税金資産	47,374

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の中の(重要な会計上の見積り)をご参照ください。
2.のれんの減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社は当事業年度において、当社の事業を営む資産グループ(のれん残高59,275千円)について、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
のれんの減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、UX/DX、動画市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度においても一定の影響があるものの、事業計画における影響は限定的と判断し、のれんの減損損失の認識の判定を行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当初見込んでいた収益が得られず、翌事業年度におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。