繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	23,281千円
未払事業税	4,125 〃
フリーレント賃借料	6,127 〃
投資有価証券評価損	1,712 〃
その他	510 〃
繰延税金資産小計	35,756千円
評価性引当額(注)	△1,712 〃
繰延税金資産合計	34,044千円
繰延税金負債
未収事業税	△277〃
繰延税金負債合計	△277〃
繰延税金資産純額	33,766千円

(注) 評価性引当額が13,805千円減少しております。この主な内容は、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。

2020/12/10 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当事業年度末日における固定資産の残高は342,723千円(前事業年度末比37,448千円増加)となりました。主な内訳は、人員増加によるノートPC等の取得により工具、器具及び備品が3,747千円増加し、繰延税金資産が28,853千円増加したことによるものです。
(流動負債)

2020/12/10 15:00

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,050千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」33,766千円に含めて表示しております。

2020/12/10 15:00