「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上しておりました経費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/02/14 15:02

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	サービス区分		計
	ECマーケットプレイスサービス	ECマーケティングサービス	計
顧客との契約から生じる収益	6,731,710	1,664,639	8,396,350
外部顧客への売上高	6,731,710	1,664,639	8,396,350

2022/02/14 15:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループが行っておりますEC支援事業については、引き続き高いニーズをいただいております。ECマーケットプレイスサービスにおいては、EC事業代行(公式ブランドサイト運営)にて取扱いしている各ブランドが順調に成長しております。さらに、期首より進めておりましたブランドバリューアップ(自社ブランドの取得・開発)による取扱いブランドが増加し、ECマーケットプレイスサービスの売上増加に寄与いたしました。今後においても既存ブランドのさらなる成長と新規ブランドの獲得に注力してまいります。また、取引先のEC事業拡大のための支援を行っておりますECマーケティングサービスについても順調に推移しております。特に契約期間に応じ安定的な収益を継続的に見込むことが出来る積み上げ型のビジネスモデルであるストック売上の割合は、当第3四半期連結累計期間で92.8%となり、安定した収益の獲得に貢献しております。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は6,731,710千円、ECマーケティングサービスの売上高は1,664,639千円となり、当第3四半期連結累計期間の売上高8,396,350千円、営業利益550,795千円、経常利益530,465千円、親会社株主に帰属する四半期純利益342,626千円となりました。
(資産)

2022/02/14 15:02

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(3)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2022/02/14 15:02