#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△317,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日)
2022/11/11 15:11
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2022/11/11 15:11
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第3四半期連結累計期間の売上高は48,326千円増加し、営業損失、経常損失び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ48,326千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は64,231千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「EV充電事業」においては、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応したチャージ2の積極的な営業展開を実施、同時にセールスを中心とした人員増強を図るなど、新規受注台数の積み上げに注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,820,108千円(前年同期比29.0%増)、営業利益△531,855千円(前年同期は営業利益137,758千円)、経常利益△528,740千円(前年同期は経常利益139,600千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益△623,191千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益61,914千円)となっております。
なお、営業外収益で、持分法による投資利益14,430千円を計上しております。これは持分法適用関連会社であるJapan Energy Capital 1 L.P.及びJapan Energy Capital 2 L.P.への投資に係るものであります。
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