#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、(a)に定める条件をすべて達成し、かつ、(b)または(c)のいずれかの条件を達成した場合に限り、これ以降本新株予約権を行使することができる。念のため付言すると、各号の条件は同一の事業年度内で充足することを要するものではない。(a)2025年12月期乃至2032年12月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書記載の監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が130億円以上、かつ経常利益が10億円以上となった場合
なお、上記における売上高及び経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
2024/07/16 16:53
#2 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループでは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において、連結貸借対照表上1,479,226千円の債務超過となりました。2024年2月の第三者割当増資により当第1四半期連結会計期間末においては債務超過を解消しておりますが、当第1四半期連結累計期間においても、継続して営業損失748,588千円、経常損失134,026千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失371,022千円を計上しております。
また、一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。
2024/07/16 16:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「EV充電事業」においては、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応したチャージ2及びマンション向けのモデルであるチャージ3の積極的な営業展開や、タクシー・エレベーター広告等の積極的な広告宣伝を開始するなど、EV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な投資を継続しました。また株式会社e-Mobility Powerとの提携を中心としてEVユーザーの更なる利便性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,356,630千円(前年同期比27.4%増)、営業損失748,588千円(前年同期は営業損失418,305千円)、経常損失134,026千円(前年同期は経常損失424,523千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は371,022千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失425,636千円)となっております。
なお、EV充電事業における充電インフラ整備に係る補助金受贈益698,681千円を営業外収益に計上しております。
2024/07/16 16:53
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において、連結貸借対照表上1,479,226千円の債務超過となりました。2024年2月の第三者割当増資により当第1四半期連結会計期間末においては債務超過を解消しておりますが、当第1四半期連結累計期間においても、継続して営業損失748,588千円、経常損失134,026千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失371,022千円を計上しております。
また、一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。
2024/07/16 16:53