無形固定資産
連結
- 2022年12月31日
- 8億852万
- 2023年12月31日 -30.64%
- 5億6080万
個別
- 2022年12月31日
- 10億3014万
- 2023年12月31日 -45.56%
- 5億6080万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
リース資産以外の固定資産
当社及び国内連結子会社は主に定率法を採用しております。在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~15年
工具、器具及び備品 3年~5年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/01/31 16:36 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 「エネルギーデータ事業」のソフトウエア等については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失22,786千円として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア21,948千円及び工具、器具及び備品837千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。2025/01/31 16:36
「EV充電事業」の資産については、営業損益が継続的にマイナスとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,583,703千円として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物444,554千円、建設仮勘定544,356千円、工具、器具及び備品18,440千円、リース資産317,475千円、のれん254,445千円、その他無形固定資産4,431千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。場所 用途 種類 全国各設置場所及び東京都中央区 EV充電設備及び事業用資産 建物及び構築物建設仮勘定工具、器具及び備品リース資産のれんその他の無形固定資産 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/01/31 16:36
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,392,533千円(前期は1,546,692千円の支出)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,109,800千円、無形固定資産の取得による支出166,920千円、投資有価証券の取得による支出124,563千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/01/31 16:36
②無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/01/31 16:36
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) EV充電事業有形固定資産の帳簿価額 35,441 - EV充電事業無形固定資産の帳簿価額 254,445 - 減損損失 - 336,355
①算定方法及び主要な仮定 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 3年~5年2025/01/31 16:36
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。