半期報告書-第12期(2026/04/01-2027/03/31)

(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2026年7月24日開催の取締役会において、株式会社ダーウィンの発行済株式の全部を取得し、同社を当社の完全子会社化することを決議し、2026年7月31日付で株式を取得いたしました。
なお、同社の資本金が、当社の資本金の100分の10以上であるため、同社は当社の特定子会社に該当いたします。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ダーウィン
事業の内容 :非常用発電機の負荷試験点検(消防法に基づく法定点検)
消防設備業及び消防設備点検業 等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が参入する分散型エネルギーインフラの点検・保安領域(以下「本事業領域」といいます。)は、各種法令に基づく法定点検義務等に支えられたリカーリング性の高い事業領域である一方、事業者の多くが人手不足や高齢化に伴う承継者不足といった課題を抱えています。当社は、これまで人力で実施していた点検・保安作業に関して、AI/DX で変革することで、現場での仕事を支えていくことを考えております。また、当社の電力切替事業とのシナジーも期待しております。
加えて、本事業領域では多くの事業者が同一のビジネスモデルで中小規模の運営をしていることから、M&Aによるロールアップ(連続的な買収と統合)に高い再現性が見込まれます。米国においても同様の領域におけるロールアップはM&A戦略上の有効なモデルとして確立されており、当社は本事業領域やその周辺領域を有望領域と位置付けた上で、今後もロールアップを用いた M&Aを推進する方針です。
こうしたなか、当社は本事業領域における最初の対象領域として、非常用発電機の点検業務に着目いたしました。非常用発電機の点検業務は、消防法ならびに建築基準法等に基づく法定点検義務に支えられた約2,900億円規模の市場(※)であり、本事業領域対象会社は、非常用発電機の負荷試験点検(消防法に基づく年1回の法定点検)を全国一律の料金・品質で提供し、大手施設管理会社を中心とする安定した継続取引のもと、継続的に黒字を計上しております。当社は、本株式取得により以下の価値創出を企図しております。
① 法定点検義務に裏付けられた安定的・継続的な収益基盤の獲得
② 当社の電力切替顧客基盤と対象会社の点検顧客基盤との相互送客(クロスセル)によるLTVの最大化
③ 現場オペレーションへのAI/DXの導入による生産性向上及び付加価値創出
④ 本事業を自ら運営することで得られる知見の体系化(プレイブック化)と、これを起点とした更なるロールアップ型 M&Aの推進
以上を踏まえ、当社は本株式取得が、電力切替で培った顧客基盤と、AI/DXのノウハウを対象会社の現場に掛け合わせることで、本領域でのロールアップを推進できるものであり、中長期的な当社の企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
※ 任意設置・併用機を含む全国約100万台が適切に点検・保全された場合の年間潜在市場(社内試算)。消防法の義務設置(約20万台)ベースでは約580億円。
(3) 企業結合日
2026年7月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年8月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 575,600千円
対価の種類 現金
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 36,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
559,721千円
なお、2027年3月期第1四半期決算短信において未確定としておりましたのれんの金額は、取得原価の配分が完了したことにより、当中間連結会計期間末において確定しております。
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	62,314千円
固定資産	7,221千円
資産合計	69,535千円
流動負債	53,657千円
固定負債	-千円
負債合計	53,657千円