有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、全社のリスクマネジメント体制を強化し、リスクの事前防止及び顕在化時の損失最小化を図るため、「リスク管理規程」を制定しております。同規程に基づくリスク管理の徹底により、事業活動におけるリスクを特定し、適切な対応策を講じることでリスクコントロールに努めております。
(1) リスクマネジメント体制とリスク管理の状況
① リスクマネジメント体制
当社は、取締役会の直属機関として、代表取締役CEOを委員長とし、代表取締役会長、執行役員、統括部・経営企画部・総務法務部及び経理財務部の各責任者、監査役、及び内部監査室長をメンバーとする「コンプライアンス・リスク管理委員会」(CR委員会)を設置しております。同委員会は、四半期ごとに開催され、コンプライアンス教育に関する事項や、リスクアセスメントの導入及び対応策のモニタリング、インシデントや通報窓口に対する相談案件報告、再発防止策の運用状況のモニタリングなどの重要事項を協議・決議しており、その協議状況や決議内容、進捗状況については取締役会に随時報告しております。
また、当社内部監査室では、定期的な内部監査を通じて、独立した立場から各部門のリスク管理状況を確認し、必要に応じてリスク管理向上のための助言を行うとともに、監査結果を取締役会へ報告しております。

② リスク管理の状況
当社では、毎事業年度ごとに網羅的なリスクの抽出、リスクの分析・評価を行い、リスクマップを策定したうえで重点リスクとその対応策を決定したうえで、対応策の実行を行い、コンプライアンス・リスク委員会による四半期ごとのモニタリングと改善活動を実施しております。

(2) 重要な事業リスク
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載します。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示いたします。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社は、(1)②リスク管理の状況記載のリスク管理を行い、特に重要なリスクとしては、以下9項目を選定し、以下の「重要なリスク事象一覧表」に記載しております。
また、これらのリスクの内容と対応策については、以下(3)「重要な事業リスクの内容と対応策」に記載しております。
(重要なリスク事象一覧表)

No	リスク名称	影響度	発生可能性
①	IT関連リスク(情報漏洩・システム障害等)	大	高
②	取引先への依存に関するリスク	大	高
③	事業環境の変化に関するリスク	大	中
④	人材の確保・育成に関するリスク	大	中
⑤	外部委託先の管理に関するリスク	大	中
⑥	事業展開・投資に伴うリスク	中	中
⑦	業績変動に関するリスク	中	中
⑧	法令遵守等コンプライアンスに関するリスク	中	中
⑨	内部統制に関するリスク	中	中

(3)重要な事業リスクの内容と対応策
① IT関連リスク(情報漏洩・システム障害等)

リスク評価	① 情報漏洩 影響度:大、 発生可能性:高 ② システム障害 影響度:大、 発生可能性:高
リスクシナリオ	① 情報漏洩 当社は、事業運営上、各種サービスのユーザー個人情報や取引先企業情報を多く扱っております。外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、あるいは予期せぬ人的過失などにより、これらの情報が万が一流出した場合、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜を招き、当社の事業、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害 当社サービスはインターネットを介して提供されているため、通信インフラに依存しております。自然災害、人為災害、テロ、戦争等に伴いシステム障害が発生し、サービス提供が困難となった場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策の状況	① 情報漏洩 ・当社ネットワークやシステム、各種端末に対するセキュリティ対策の実装 ・セキュリティルールの制定と周知 ・全社員を対象とする定期的な研修及び標的型メール訓練等の実施 ・プライバシーマークを取得維持。個人情報保護マネジメントシステムの適切な運用実施 ② システム障害 ・可用性の高いシステム設計 ・障害のモニタリングを実施し、発生時に迅速に対応できる体制の構築 ・障害発生時の報告・対応フローの整備

② 取引先への依存に関するリスク

リスク評価	影響度:大、 発生可能性:高
リスクシナリオ	取引先である特定の電力・ガス会社の経営悪化や集客戦略の変更、法人向け切替サービスにおける大口需要家との契約終了、あるいはオフライン事業における大口のパートナー企業において当社商材の取扱終了などが生じた場合、販売力の低下や契約の解消につながり、事業基盤に重大な影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策の状況	・多様なサービス・プロダクト展開による特定の企業動向に左右されにくい安定した事業基盤の確立 ・提携事業者数や販売チャネルの拡充 ・需要家のエンゲージメント強化のための施策拡充 ・パートナー企業との戦略的アライアンスの拡充

③ 事業環境の変化に関するリスク

リスク評価	影響度:大、 発生可能性:中
リスクシナリオ	景気動向や市場環境の変化によりエンドユーザーの契約切替意欲が減退した場合、プラットフォーム利用数にマイナスの影響が生じます。また、検索エンジンのアルゴリズム変更や生成AI(AIO等)の普及は、従来の集客手法(SEO等)を陳腐化させる可能性があります。加えて、競合他社の参入や電力・ガス各社の直販強化など、競争環境の激化が市場シェア縮小や収益性低下を招く可能性があります。
リスク対策の状況	・提携事業者数やチャネルを拡大し、市場ニーズを迅速にフィードバックする体制を整えることで、環境変化に即応できる体制を構築 ・電力シミュレーションサービスのChatGPTアプリ機能をリリースするなど、最新の検索ロジックに適合したサイト最適化や信頼性の高いコンテンツ制作を機動的に実施 ・蓄積された独自データベースとデータ解析技術を活用し、高付加価値な機能を開発・提供することにより、競合に対する優位性を維持

④ 人材の確保・育成に関するリスク

リスク評価	影響度:大、 発生可能性:中
リスクシナリオ	雇用情勢の変化等により、事業の持続的成長に必要な優秀な専門人材を計画とおりに確保・育成できない場合、人材不足や既存社員の流出を招き、事業運営や開発計画に支障をきたす可能性があります。
リスク対策の状況	・ダイレクトリクルーティングやリファラル(社員紹介)採用など、多様な採用チャネルを活用した機動的な採用活動を推進 ・テレワーク制度やフレックスタイム制等の柔軟な働き方の維持・向上 ・個人の成果を適切に反映する人事評価制度の運用や各種社内研修、定期的な面談の実施等を通じ、優秀な人材の確保とエンゲージメント向上を図る

⑤ 外部委託先の管理に関するリスク

リスク評価	影響度:大、 発生可能性:中
リスクシナリオ	オフライン事業における販売パートナー企業などの外部委託先によって、不十分・不適切な勧誘行為などが行われた場合、需要家との紛争やレピュテーションの低下、ひいては販売力の低下を招く可能性があります。
リスク対策の状況	・外部委託先に対するトークスクリプト提示と徹底したレギュレーション管理の実施 ・定期的な業務遂行状況の確認によるモニタリング ・外部委託先の適切な選定・運用管理・指導体制の強化

⑥ 事業展開・投資に伴うリスク

リスク評価	影響度:中、 発生可能性:中
リスクシナリオ	新規事業展開、ファンド運営などの投資案件が計画とおりに進捗しない場合、投下した資金の回収が遅れる、十分な収益が獲得できない、あるいは減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されたのれん計上額は101,134千円、投資有価証券742,998千円です。
リスク対策の状況	・事前の市場性・採算性の精査に基づき、取締役会等の意思決定機関において厳格に審査・承認するフローを徹底 ・当社の既存顧客基盤や技術ノウハウを活用しリスクの低減を図るとともに、事業進捗を定期的にモニタリングし、段階的なリソース投下を行うコントロール体制を徹底 ・海外関連案件において、現地の外部専門家と連携した事前のリサーチを徹底

⑦ 業績変動に関するリスク

リスク評価	影響度:中、 発生可能性:中
リスクシナリオ	電力切替支援事業については、引越の繁忙期や気象状況(暖冬・冷夏等)といった季節要因により、SaaS・システム開発事業については、新規機能リリースやプロモーション費用の特定の四半期への集中等により、四半期毎の売上や利益が大きく変動する傾向があります。
リスク対策の状況	・月次及び四半期ベースでの予実管理を徹底し、状況に応じた機動的なコストコントロール(広告宣伝費や各種投資の執行時期の調整等)に努める ・ストック型収益の推進により、年間を通じた収益基盤の安定化(平準化)を図る

⑧ 法令遵守等コンプライアンスに関するリスク

リスク評価	影響度:中、 発生可能性:中
リスクシナリオ	電気事業法・景品表示法・個人情報保護法などの法令違反や第三者の知的財産権の侵害などが生じた場合、損害賠償請求や訴訟に発展し、企業ブランドや社会的信用の失墜を招く可能性があります。
リスク対策の状況	・当社関連法令について、定期的な啓蒙・研修を実施 ・顧問弁護士等の外部専門家と緊密に連携し、法改正等の動向を適時に把握し法的リスクの事前評価を行う体制を維持 ・社内の掲載基準や運用ガイドラインを整備し、事前の確認・審査を徹底

⑨ 内部統制に関するリスク

リスク評価	影響度:中、 発生可能性:中
リスクシナリオ	当社は、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。 外部調査委員会の調査結果を踏まえ、当社として、本件会計処理に起因する過年度訂正の発生原因は次のとおりであると認識しております。 (1)城口氏への権限集中と強烈なトップダウンカルチャー (2)業績優先の経営姿勢 (3)管理部門による内部牽制機能の不足 (4)取締役会及び監査役会への情報共有の不足に起因する監督機能不全 (5)経営陣のコンプライアンス意識を軽視する姿勢 (6)会計・法務コンプライアンス面における社内体制の脆弱性 (7)会計監査人とのコミュニケーション上の課題 (8)外部専門家の活用の不足 当社は経営体制の刷新等を含む再発防止策を策定し、内部統制及びコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの改善措置が想定とおりに機能しなかった場合、あるいは予期せぬ内部統制の不備や法令違反等が発生した場合には、ステークホルダーからの社会的信用の失墜、取引先等との関係悪化、ブランド力の毀損を招くおそれがあります。
リスク対策の状況	上記リスクを低減し、健全な企業運営を行うため、当社は改善報告書・改善状況報告書等に基づき、以下の再発防止策を継続的に実施・運用しております。 (1)責任の明確化 (2)権限分散による経営トップに対する牽制機能の強化 (3)取締役会及び監査役会の経営トップに対する監督機能の強化 (4)コンプライアンス意識の向上 (5)会計機能・法務機能・内部監査機能の強化 (6)会計監査人との信頼関係の構築 当社は、グループ全体の内部統制及びコンプライアンス体制をなお一層強化し、健全なガバナンスを構築することが重要な経営課題であると認識しております。今後も、継続して取り組んでまいります。