#1 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表（連結）: 当社は2023年1月20日開催の定例取締役会において東京オフィスの移転に関する決議をいたしました。これにより、第1四半期会計期間において、東京オフィス移転に伴い利用不能となる固定資産について移転予定日までに減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
なお、この変更による当第3四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失への影響は軽微であります。
2023/10/13 15:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境下で、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してWebセミナーなどを実施することでM&Aニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。また、首都圏における業容拡大に対応するため、2023年10月より東京オフィスを移転しております。
当社の当第3四半期累計期間における成約件数は16件(前期14件)と増加したものの、大型案件の成約がなかったことで平均報酬単価が低下したため、売上高は493,634千円(前期比38.7%減)となりました。売上の減少を受けて営業損失は223,862千円(前期は123,788千円の営業利益)、経常損失は224,194千円(前期は123,888千円の経常利益)、四半期純損失は153,619千円(前期は85,122千円の四半期純利益)となっております。また、新規受託件数は77件(前期は61件)となりました。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
2023/10/13 15:20