四半期報告書-第16期第3四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、経済活動の正常化が進む一方で、資源価格の高騰や物価の上昇などが重なり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が営むM&Aアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることで、M&Aのニーズは高まっており、引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、市場に対してモラルや品質の向上を求める声が高まっております。中小企業庁による「中小M&A推進計画」の策定やM&A支援機関に係る登録制度の創設など行政による事業承継推進施策に加えて、自主規制団体である「一般社団法人M&A仲介協会」の設立など、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してWebセミナーなどを実施することでM&Aニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。また、首都圏における業容拡大に対応するため、2023年10月より東京オフィスを移転しております。
当社の当第3四半期累計期間における成約件数は16件(前期14件)と増加したものの、大型案件の成約がなかったことで平均報酬単価が低下したため、売上高は493,634千円(前期比38.7%減)となりました。売上の減少を受けて営業損失は223,862千円(前期は123,788千円の営業利益)、経常損失は224,194千円(前期は123,888千円の経常利益)、四半期純損失は153,619千円(前期は85,122千円の四半期純利益)となっております。また、新規受託件数は77件(前期は61件)となりました。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当社の当第3四半期会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して886,960千円減少し、764,678千円となりました。これは、主として現金及び預金が770,624千円減少したことや売掛金が192,494千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して108,618千円増加し、231,942千円となりました。これは、主として繰延税金資産の増加や東京オフィスの移転に向けた差入保証金の増加により投資その他の資産が114,199千円増加したことによります。
この結果、当第3四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して778,342千円減少し、996,621千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して367,612千円減少し、125,979千円となりました。これは、主として未払金が225,553千円減少したことや未払法人税等が94,994千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して3,688千円減少し、6,362千円となりました。これは、主として移転が予定されている東京オフィスの資産除去債務を流動負債に振り替えたことにより資産除去債務が3,688千円減少したことによります。
この結果、当第3四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比較して371,301千円減少し、132,341千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して407,041千円減少し、864,279千円となりました。これは、主として利益剰余金が四半期純損失の計上により153,619千円減少したことや自己株式の増加253,421千円によります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。