有価証券報告書-第17期(2023/12/01-2024/11/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどを背景に日経平均が最高値を更新するなど堅調な動きが見られる一方で、円安や物価の上昇などもあり、先行き不透明なリスクもみられる状況が続いております。
当社が営むM&Aアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編、あるいは企業成長の加速のための手法としてのM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることで、M&Aのニーズは高まっており、引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、M&A支援機関に対してモラルや品質の向上を求める声が高まっております。中小企業庁による「中小M&Aガイドライン」の改訂や自主規制団体である「一般社団法人M&A仲介協会」(2025年1月1日より「一般社団法人M&A支援機関協会」に改名)の設立や自主規制ルールの公表など、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してセミナーなどを実施することでM&Aニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。また、新たに事業投資部を設立し、2024年8月に第一号案件となる投資を実行するなどグローバルな高付加価値企業の輩出を目指して、成長性のある企業への出資及びハンズオンによる成長支援を積極的に行っていく方針です。
当社の当事業年度における成約件数は32件(前期27件)、大型案件の成約をうけて平均報酬単価が上昇したため、売上高は1,665,082千円(前期比101.4%増)となりました。売上の増加を受けて営業利益は367,009千円(前期は200,574千円の営業損失)、経常利益は367,388千円(前期は199,455千円の経常損失)、当期純利益は239,075千円(前期は152,756千円の当期純損失)となっております。また、新規受託件数は74件(前期は96件)となりました。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して602,443千円増加し、1,401,708千円となりました。これは、主として現金及び預金が367,771千円増加したことや売掛金が335,170千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して53,376千円増加し、278,459千円となりました。これは、主として投資有価証券が102,725千円増加した一方で、繰延税金資産が37,474千円減少したことによります。
この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して655,819千円増加し、1,680,168千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して379,989千円増加し、516,853千円となりました。これは、主として未払金が176,724千円増加したことや未払法人税等が92,445千円増加したこと、未払消費税等が86,333千円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して36,790千円増加し、59,132千円となりました。これは、主として長期借入金が36,672千円増加したことによります。
この結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して416,779千円増加し、575,985千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して239,039千円増加し、1,104,182千円となりました。これは、主として利益剰余金が当期純利益の計上により239,075千円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は888,558千円であり、前事業年度末と比べ367,771千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は411,155千円(前事業年度は509,445千円の使用)となりました。これは主に売上債権の増加335,170千円があったものの、税引前当期純利益が357,388千円、未払金の増加176,724千円、未払消費税等の増加117,274千円、法人税等の還付45,631千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は90,015千円(前事業年度は77,716千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得112,725千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は46,631千円(前事業年度は268,113千円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入50,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注および販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当社はM&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、相手先の名称又は氏名については、当社と顧客との各種契約において秘密保持条項が存在すること、顧客のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。
2.前事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は1,665,082千円で前期比101.4%の増加となりました。これは、成約件数が32件(前期27件)と前年同期と比較して増加したことや平均報酬単価が52,033千円(前期30,616千円)に上昇したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は367,009千円(前期は200,574千円の営業損失)となりました。これは主に売上の増加により売上総利益が増加したことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は367,388千円(前期は199,455千円の経常損失)となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は239,075千円(前期は152,756千円の当期純損失)となりました。これは主に経常利益の増加によるものであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社を取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大にともなう物件維持費、効率的なマッチングにより当社のサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。
当社としては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、平均報酬単価、M&Aコンサルタント数の推移を把握しております。
当事業年度における売上高は1,665,082千円(前期比101.4%増)、営業利益は367,009千円(前期は200,574千円の営業損失)となりました。また、成約件数は32件(前期は27件)、平均報酬単価は52,033千円(前期は30,616千円)と増加した一方で、M&Aコンサルタント数は35名(前期は43名)に低下いたしました。これらの指標につきましては今後も増加させるよう努めてまいります。
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどを背景に日経平均が最高値を更新するなど堅調な動きが見られる一方で、円安や物価の上昇などもあり、先行き不透明なリスクもみられる状況が続いております。
当社が営むM&Aアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編、あるいは企業成長の加速のための手法としてのM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることで、M&Aのニーズは高まっており、引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、M&A支援機関に対してモラルや品質の向上を求める声が高まっております。中小企業庁による「中小M&Aガイドライン」の改訂や自主規制団体である「一般社団法人M&A仲介協会」(2025年1月1日より「一般社団法人M&A支援機関協会」に改名)の設立や自主規制ルールの公表など、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してセミナーなどを実施することでM&Aニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。また、新たに事業投資部を設立し、2024年8月に第一号案件となる投資を実行するなどグローバルな高付加価値企業の輩出を目指して、成長性のある企業への出資及びハンズオンによる成長支援を積極的に行っていく方針です。
当社の当事業年度における成約件数は32件(前期27件)、大型案件の成約をうけて平均報酬単価が上昇したため、売上高は1,665,082千円(前期比101.4%増)となりました。売上の増加を受けて営業利益は367,009千円(前期は200,574千円の営業損失)、経常利益は367,388千円(前期は199,455千円の経常損失)、当期純利益は239,075千円(前期は152,756千円の当期純損失)となっております。また、新規受託件数は74件(前期は96件)となりました。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して602,443千円増加し、1,401,708千円となりました。これは、主として現金及び預金が367,771千円増加したことや売掛金が335,170千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して53,376千円増加し、278,459千円となりました。これは、主として投資有価証券が102,725千円増加した一方で、繰延税金資産が37,474千円減少したことによります。
この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して655,819千円増加し、1,680,168千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して379,989千円増加し、516,853千円となりました。これは、主として未払金が176,724千円増加したことや未払法人税等が92,445千円増加したこと、未払消費税等が86,333千円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して36,790千円増加し、59,132千円となりました。これは、主として長期借入金が36,672千円増加したことによります。
この結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して416,779千円増加し、575,985千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して239,039千円増加し、1,104,182千円となりました。これは、主として利益剰余金が当期純利益の計上により239,075千円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は888,558千円であり、前事業年度末と比べ367,771千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は411,155千円(前事業年度は509,445千円の使用)となりました。これは主に売上債権の増加335,170千円があったものの、税引前当期純利益が357,388千円、未払金の増加176,724千円、未払消費税等の増加117,274千円、法人税等の還付45,631千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は90,015千円(前事業年度は77,716千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得112,725千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は46,631千円(前事業年度は268,113千円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入50,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注および販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当社はM&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| M&Aアドバイザリー事業 | 1,665,082 | +101.4 |
| 合計 | 1,665,082 | +101.4 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、相手先の名称又は氏名については、当社と顧客との各種契約において秘密保持条項が存在すること、顧客のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。
| 相手先 | 第16期事業年度 (自2022年12月1日 至2023年11月30日) | 第17期事業年度 (自2023年12月1日 至2024年11月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| M&A買収先Z | - | - | 258,219 | 15.5 |
2.前事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は1,665,082千円で前期比101.4%の増加となりました。これは、成約件数が32件(前期27件)と前年同期と比較して増加したことや平均報酬単価が52,033千円(前期30,616千円)に上昇したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は367,009千円(前期は200,574千円の営業損失)となりました。これは主に売上の増加により売上総利益が増加したことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は367,388千円(前期は199,455千円の経常損失)となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は239,075千円(前期は152,756千円の当期純損失)となりました。これは主に経常利益の増加によるものであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社を取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大にともなう物件維持費、効率的なマッチングにより当社のサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。
当社としては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、平均報酬単価、M&Aコンサルタント数の推移を把握しております。
当事業年度における売上高は1,665,082千円(前期比101.4%増)、営業利益は367,009千円(前期は200,574千円の営業損失)となりました。また、成約件数は32件(前期は27件)、平均報酬単価は52,033千円(前期は30,616千円)と増加した一方で、M&Aコンサルタント数は35名(前期は43名)に低下いたしました。これらの指標につきましては今後も増加させるよう努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
