四半期報告書-第15期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴い、経済活動の正常化への期待が高まる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が営むM&Aアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることで、M&Aのニーズは高まっており、引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、市場に対してモラルや品質の向上を求める声が高まっております。中小企業庁による「中小M&A推進計画」の策定やM&A支援機関に係る登録制度の創設など行政による事業承継推進施策に加えて、自主規制団体である「一般社団法人M&A仲介協会」の設立など、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してWebセミナーなどのマーケティング施策を実施することでM&Aニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。
結果として、当第2四半期累計期間における成約件数は9件(前期5件)となり、売上高は625,381千円(前期比310.2%増)となりました。売上の増加を受けて損益は改善し、営業利益は102,601千円(前期は146,011千円の営業損失)、経常利益は102,692千円(前期は152,415千円の経常損失)、四半期純利益は70,559千円(前期は104,969千円の四半期純損失)となっております。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当社の当第2四半期会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して146,190千円増加し、1,375,920千円となりました。これは、主として現金及び預金が122,225千円増加したことや売掛金が34,040千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して3,013千円減少し、97,424千円となりました。これは、主として従業員に対する長期貸付金の減少により投資その他の資産が3,259千円減少したことによります。
この結果、当第2四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して143,177千円増加し、1,473,344千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して86,870千円増加し、272,687千円となりました。これは、主として未払法人税等が37,244千円増加したことや賞与引当金が58,718千円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して14,252千円減少し、10,042千円となりました。これは、主として長期借入金が14,260千円減少したことによります。
この結果、当第2四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比較して72,618千円増加し、282,730千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して70,559千円増加し、1,190,613千円となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益の計上により70,559千円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,189,615千円であり、前事業年度末と比べ122,225千円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は144,642千円(前期は196,623千円の使用)となりました。これは、主として売上債権の増加34,040千円や未払金の減少27,472千円があったものの、税引前四半期純利益の計上102,692千円や賞与引当金の増加58,718千円、法人税等の還付23,094千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5,269千円(前期は5,091千円の獲得)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出が8,370千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は17,148千円(前期は521,133千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が17,148千円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴い、経済活動の正常化への期待が高まる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が営むM&Aアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることで、M&Aのニーズは高まっており、引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、市場に対してモラルや品質の向上を求める声が高まっております。中小企業庁による「中小M&A推進計画」の策定やM&A支援機関に係る登録制度の創設など行政による事業承継推進施策に加えて、自主規制団体である「一般社団法人M&A仲介協会」の設立など、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してWebセミナーなどのマーケティング施策を実施することでM&Aニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。
結果として、当第2四半期累計期間における成約件数は9件(前期5件)となり、売上高は625,381千円(前期比310.2%増)となりました。売上の増加を受けて損益は改善し、営業利益は102,601千円(前期は146,011千円の営業損失)、経常利益は102,692千円(前期は152,415千円の経常損失)、四半期純利益は70,559千円(前期は104,969千円の四半期純損失)となっております。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当社の当第2四半期会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して146,190千円増加し、1,375,920千円となりました。これは、主として現金及び預金が122,225千円増加したことや売掛金が34,040千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して3,013千円減少し、97,424千円となりました。これは、主として従業員に対する長期貸付金の減少により投資その他の資産が3,259千円減少したことによります。
この結果、当第2四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して143,177千円増加し、1,473,344千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して86,870千円増加し、272,687千円となりました。これは、主として未払法人税等が37,244千円増加したことや賞与引当金が58,718千円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して14,252千円減少し、10,042千円となりました。これは、主として長期借入金が14,260千円減少したことによります。
この結果、当第2四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比較して72,618千円増加し、282,730千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して70,559千円増加し、1,190,613千円となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益の計上により70,559千円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,189,615千円であり、前事業年度末と比べ122,225千円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は144,642千円(前期は196,623千円の使用)となりました。これは、主として売上債権の増加34,040千円や未払金の減少27,472千円があったものの、税引前四半期純利益の計上102,692千円や賞与引当金の増加58,718千円、法人税等の還付23,094千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5,269千円(前期は5,091千円の獲得)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出が8,370千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は17,148千円(前期は521,133千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が17,148千円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。