半期報告書-第19期(2025/12/01-2026/11/30)

当社グループ(当社及び当社の子会社)は前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較・分析は行っておりません。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの事業領域である中堅・中小企業のM&A市場においては、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題が引き続き重要な課題となっております。帝国データバンクが公表した全国「後継者不在率」動向調査(2025年)では後継者不在率は50.1%と徐々に低下傾向が認められるものの、依然として高い水準を維持しております。また、業界再編の手法としてのM&Aが有力な選択肢として活用が進んでいることで、成長戦略の一環としてM&Aのニーズは高まっております。補助金制度や税制改正など行政によるM&A促進に向けた取組も講じられており、今後も引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。
一方、市場の拡大に伴い、一部のM&A支援機関による過剰な営業活動や不適切な買手によるM&Aトラブルも発生しており、M&A支援機関には高いモラルと適切な知識・経験が一層求められています。中小企業庁は「中小M&Aガイドライン(第3版)」及び「中小M&A専門人材(個人)向けスキルマップ」を公表し、健全な市場環境の整備と支援機関の質の向上に向けた取組を推進しております。また、M&A支援機関協会においても、自主規制ルールの策定、特定事業者リストを通じた不適切な買手の情報共有の仕組みを構築するなど、事業環境の整備とM&A支援機関の品質向上に取り組んでおります。このように官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社グループは公的機関・金融機関・各種専門家等との多様な業務提携ネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携して、潜在的なM&Aニーズを有する企業への提案活動を積極的に展開しました。また、グループで事業展開している投資事業・コンサルティング事業と連携することで、顧客に幅広いソリューションを提供し、付加価値の高いディールの創出に取り組んでおります。
さらに、高品質なサービスを提供するには優秀なコンサルタントが活躍することが不可欠であることから、過去の事例をベースにストラクチャー構築等のM&A論点や受託・提案プロセスに関する研究発表を行うなど、実践的なノウハウの共有を通じてコンサルタントの育成に努めました。
当社グループの当中間連結会計期間における成約件数は10件となり、売上高は416,957千円となりました。営業損失は104,950千円、経常損失は104,028千円、親会社株主に帰属する中間純損失は70,793千円となっております。
なお、当社グループは、M&Aアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して92,272千円減少し、726,228千円となりました。これは、主として売掛金が168,746千円増加した一方で、現金及び預金が163,003千円減少したこと、その他の流動資産が98,015千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して29,926千円増加し、369,495千円となりました。これは、主として繰延税金資産が33,582千円増加したことによります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して62,345千円減少し、1,095,723千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して13,522千円増加し、167,000千円となりました。これは、主として未払金が32,942千円減少した一方で、賞与引当金が18,900千円増加したこと、未払費用が14,427千円増加したこと、未払法人税等が6,946千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して4,938千円減少し、44,317千円となりました。これは、主として長期借入金が4,998千円減少したことによります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して8,584千円増加し、211,318千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末と比較して70,929千円減少し、884,404千円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失の計上により70,793千円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は501,462千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は158,238千円となりました。これは、主として未払又は未収消費税等の増減額67,244千円、法人税等の還付額40,308千円があった一方で、売上債権の増加168,746千円や税金等調整前中間純損失の計上104,028千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は233千円となりました。これは、従業員に対する長期貸付金の回収による収入233千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4,998千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出4,998千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。