有価証券報告書-第13期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における世界経済は2019年12月に、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の発生が報告されて以降、世界各地で感染が拡大しております。感染拡大防止のため、各国において都市のロックダウン、日本においては緊急事態宣言が発出され、これが解除されたのち経済活動は徐々に再開されているものの、引き続き人々の行動が制限されており、2021年1月には再び緊急事態宣言が発出されるに至るなど、経済活動の停滞や景気後退懸念が払しょくされず、先行きが不透明な状況が継続しております。
M&Aアドバイザリー事業は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済活動の停滞により、譲渡や譲受を慎重に見極める観点から、案件化や成約までのプロセスが長期化する傾向がみられるものの、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることに加えて、中小企業庁による中小M&Aガイドラインの策定や行政による事業承継推進施策もあり、引き続き市場の拡大が進んでおります。
このような事業環境下で、当社においても、リモートワークの導入や時間差出勤・交代制出勤やソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の施策を行うことで物理的感染リスクをできうる限り低減しつつ、拡大する市場の中で当社の成長を維持・発展させるよう努めております。当事業年度において一部の案件で成約時期が遅延する等の影響がありましたが、需要の伸長に対応するべくコンサルタントを7名増員し、28名となりました。また、当社の重要指標である成約件数は27件(前期19件)、平均報酬単価は30,067千円(前期34,083千円)となりました。
結果として、当事業年度における売上高は811,815千円(前期比25.4%増)、営業利益は149,468千円(前期比23.1%増)、経常利益は137,487千円(前期比12.7%増)、当期純利益は89,482千円(前期比14.6%増)となっております。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して202,879千円増加し、801,375千円となりました。これは、主として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大とこれに伴う2020年4月発出の緊急事態宣言を受け、経済活動が急激に停滞した結果、当社が受託した案件の進捗遅延等が生じ、売上高が第4四半期会計期間に集中したことにより売掛金が189,079千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して45,910千円増加し、78,051千円となりました。これは、主として投資その他の資産のうち、従業員に対する長期貸付金が32,718千円増加したことや、繰延税金資産が16,098千円増加したことによります。
この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して248,789千円増加し、879,426千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して112,539千円増加し、273,843千円となりました。これは、主として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が長期に渡った場合の手元流動性確保を目的として長期借入を行ったことから、一年以内返済予定の長期借入金が28,776千円増加したことや、未払金が61,735千円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して46,768千円増加し、53,765千円となりました。これは、上述のとおり手元流動性確保のために長期借入を行ったことから長期借入金が46,861千円増加したことによります。
この結果、当事業年度の負債合計は前事業年度末と比較して159,307千円増加し、327,608千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して89,482千円増加し、551,818千円となりました。これは、利益剰余金が当期純利益の計上により89,482千円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は594,273千円であり、前事業年度末と比べ8,204千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は25,422千円(前事業年度は238,033千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が137,487千円、未払金の増加額61,735千円があったものの、売上債権の増加が189,079千円、法人税等の支払額64,385千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は41,914千円(前事業年度は12,694千円の使用)となりました。これは主に、従業員に対する長期貸付けによる支出が59,535千円、従業員に対する長期貸付金の回収による収入が18,935千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は75,541千円(前事業年度は20,242千円の使用)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が長期に渡った場合の手元流動性確保を目的として借入を行い、長期借入れによる収入が100,000千円、長期借入金の返済による支出が24,363千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注および販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当社はM&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、名称又は氏名の公表は控えさせていただきます。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表作成にあたり採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
なお、会計上の見積もりにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は811,815千円で前期比25.4%の増加となりました。これは、成約件数が27件(前期19件)と前年同期と比較して増加したこととあわせて、平均報酬単価が30,067千円(前期34,083千円)となったことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は149,468千円で前期比23.1%の増加となりました。これは、コンサルタントの新規採用や上場準備に伴う管理体制強化のための各種費用の発生により、売上原価や販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上がそれらを上回る増加となったことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は137,487千円で前期比12.7%の増加となりました。これは営業利益の増加によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は89,482千円で前期比14.6%の増加となりました。これは経常利益の増加によるものであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社を取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。特に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の終息時期が見通すことができない現状においては、当社の事業領域であるM&Aアドバイザリー事業の市場拡大が継続する中で当社の成長を維持・発展させるべく、リモートワークの導入や時間差出勤・交代制出勤やソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の施策を行うことで経営成績へのマイナス影響を低減できるように適時適切な対応を図っております。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大にともなう物件維持費、効率的なマッチングにより当社のサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。
当社としては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、平均報酬単価、M&Aコンサルタント数の推移を把握しております。
当事業年度における売上高は811,815千円(前期比25.4%増)、営業利益は149,468千円(前期比23.1%増)となりました。また、成約件数は27件(前期は19件)、M&Aコンサルタント数は28名(前期は21名)とそれぞれ増加する一方で、平均報酬単価は30,067千円(前期は34,083千円)低下いたしました。これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における世界経済は2019年12月に、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の発生が報告されて以降、世界各地で感染が拡大しております。感染拡大防止のため、各国において都市のロックダウン、日本においては緊急事態宣言が発出され、これが解除されたのち経済活動は徐々に再開されているものの、引き続き人々の行動が制限されており、2021年1月には再び緊急事態宣言が発出されるに至るなど、経済活動の停滞や景気後退懸念が払しょくされず、先行きが不透明な状況が継続しております。
M&Aアドバイザリー事業は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済活動の停滞により、譲渡や譲受を慎重に見極める観点から、案件化や成約までのプロセスが長期化する傾向がみられるものの、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることに加えて、中小企業庁による中小M&Aガイドラインの策定や行政による事業承継推進施策もあり、引き続き市場の拡大が進んでおります。
このような事業環境下で、当社においても、リモートワークの導入や時間差出勤・交代制出勤やソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の施策を行うことで物理的感染リスクをできうる限り低減しつつ、拡大する市場の中で当社の成長を維持・発展させるよう努めております。当事業年度において一部の案件で成約時期が遅延する等の影響がありましたが、需要の伸長に対応するべくコンサルタントを7名増員し、28名となりました。また、当社の重要指標である成約件数は27件(前期19件)、平均報酬単価は30,067千円(前期34,083千円)となりました。
結果として、当事業年度における売上高は811,815千円(前期比25.4%増)、営業利益は149,468千円(前期比23.1%増)、経常利益は137,487千円(前期比12.7%増)、当期純利益は89,482千円(前期比14.6%増)となっております。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して202,879千円増加し、801,375千円となりました。これは、主として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大とこれに伴う2020年4月発出の緊急事態宣言を受け、経済活動が急激に停滞した結果、当社が受託した案件の進捗遅延等が生じ、売上高が第4四半期会計期間に集中したことにより売掛金が189,079千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して45,910千円増加し、78,051千円となりました。これは、主として投資その他の資産のうち、従業員に対する長期貸付金が32,718千円増加したことや、繰延税金資産が16,098千円増加したことによります。
この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して248,789千円増加し、879,426千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して112,539千円増加し、273,843千円となりました。これは、主として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が長期に渡った場合の手元流動性確保を目的として長期借入を行ったことから、一年以内返済予定の長期借入金が28,776千円増加したことや、未払金が61,735千円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して46,768千円増加し、53,765千円となりました。これは、上述のとおり手元流動性確保のために長期借入を行ったことから長期借入金が46,861千円増加したことによります。
この結果、当事業年度の負債合計は前事業年度末と比較して159,307千円増加し、327,608千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して89,482千円増加し、551,818千円となりました。これは、利益剰余金が当期純利益の計上により89,482千円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は594,273千円であり、前事業年度末と比べ8,204千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は25,422千円(前事業年度は238,033千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が137,487千円、未払金の増加額61,735千円があったものの、売上債権の増加が189,079千円、法人税等の支払額64,385千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は41,914千円(前事業年度は12,694千円の使用)となりました。これは主に、従業員に対する長期貸付けによる支出が59,535千円、従業員に対する長期貸付金の回収による収入が18,935千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は75,541千円(前事業年度は20,242千円の使用)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が長期に渡った場合の手元流動性確保を目的として借入を行い、長期借入れによる収入が100,000千円、長期借入金の返済による支出が24,363千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注および販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当社はM&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| M&Aアドバイザリー事業 | 811,815 | +25.4 |
| 合計 | 811,815 | +25.4 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、名称又は氏名の公表は控えさせていただきます。
| 相手先 | 第12期事業年度 (自2018年12月1日 至2019年11月30日) | 第13期事業年度 (自2019年12月1日 至2020年11月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| M&A譲渡先A | 118,000 | 18.2 | ― | ― |
| M&A買収先B | 80,000 | 12.4 | ― | ― |
| M&A買収先C | 75,000 | 11.6 | ― | ― |
| M&A買収先D | ― | ― | 88,144 | 10.9 |
| M&A買収先E | ― | ― | 87,000 | 10.7 |
| M&A譲渡先F | ― | ― | 84,400 | 10.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表作成にあたり採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
なお、会計上の見積もりにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は811,815千円で前期比25.4%の増加となりました。これは、成約件数が27件(前期19件)と前年同期と比較して増加したこととあわせて、平均報酬単価が30,067千円(前期34,083千円)となったことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は149,468千円で前期比23.1%の増加となりました。これは、コンサルタントの新規採用や上場準備に伴う管理体制強化のための各種費用の発生により、売上原価や販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上がそれらを上回る増加となったことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は137,487千円で前期比12.7%の増加となりました。これは営業利益の増加によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は89,482千円で前期比14.6%の増加となりました。これは経常利益の増加によるものであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社を取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。特に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の終息時期が見通すことができない現状においては、当社の事業領域であるM&Aアドバイザリー事業の市場拡大が継続する中で当社の成長を維持・発展させるべく、リモートワークの導入や時間差出勤・交代制出勤やソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の施策を行うことで経営成績へのマイナス影響を低減できるように適時適切な対応を図っております。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大にともなう物件維持費、効率的なマッチングにより当社のサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。
当社としては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、平均報酬単価、M&Aコンサルタント数の推移を把握しております。
当事業年度における売上高は811,815千円(前期比25.4%増)、営業利益は149,468千円(前期比23.1%増)となりました。また、成約件数は27件(前期は19件)、M&Aコンサルタント数は28名(前期は21名)とそれぞれ増加する一方で、平均報酬単価は30,067千円(前期は34,083千円)低下いたしました。これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
