四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の長期化により、国内外の経済活動が大幅に制約されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が営むM&Aアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることで、M&Aのニーズは高まっております。また、中小企業庁による「中小M&A推進計画」の策定など行政による事業承継推進施策もあり、引き続き市場の拡大が進んでおります。
このような事業環境下で、当社は高品質なM&Aアドバイザリーサービスを提供するアドバイザリーファームとして、知名度と信用力等の向上により、さらなる成長を図るため、2020年12月29日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場を機に、従来から構築してきた公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してWebセミナーなどのマーケティング施策を実施することでM&Aニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。また、リモートワークの導入や時間差出勤・交代制出勤やソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の施策を行うことで、新型コロナウィルス感染症の感染リスクの低減を図り、コロナ禍での営業活動、事業活動の継続に努めております。
当第3四半期累計期間の当社の重要指標である成約件数は7件と低調な推移となりました。これは主に新型コロナウィルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の発令に伴い、マッチングやエグゼキューションが長期化した影響により、複数の案件において、成約が第4四半期以降にずれ込んでいることによるものであります。
一方、当事業年度においては、上場を機としたプロモーション活動に各種リソースを集中的に投下したことにより、新規受託は良好に推移しております。
結果として、当第3四半期累計期間における売上高は198,108千円、営業損失は247,418千円、経常損失は253,828千円、四半期純損失は173,365千円となっております。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当社の当第3四半期会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して48,084千円増加し、849,460千円となりました。これは、主として現金及び預金が185,804千円増加したことや、未収還付法人税等の増加等によりその他の流動資産が49,489千円増加した一方で、売掛金が187,209千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して91,996千円増加し、170,048千円となりました。これは、主として繰延税金資産が80,996千円増加したことによります。
この結果、当第3四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して140,081千円増加し、1,019,508千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して203,566千円減少し、70,276千円となりました。これは、主として未払金が133,609千円減少したことや、未払法人税等が41,747千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して28,431千円減少し、25,334千円となりました。これは、主として長期借入金が25,722千円減少したことによります。
この結果、当第3四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比較して231,997千円減少し、95,610千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して372,079千円増加し、923,897千円となりました。これは、資本金が272,722千円、資本剰余金が272,722千円増加する一方で、利益剰余金が四半期純損失の計上により173,365千円減少したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設等

事業所名 (所在地)	設備の内容		投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
本社 (大阪市中央区)	本社事務所		35	18	増資資金	2021年 9月	2021年 10月	(注)2

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.当社はM&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
4.着手年月及び完了予定年月を変更しております。