四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。また、当社は、第13期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の長期化により、国内外の経済活動が大幅に制約されており、依然先行き不透明な状況が続いております。
当社が営むM&Aアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることで、M&Aのニーズは高まっております。また、中小企業庁による「中小M&Aハンドブック」や「中小M&Aガイドライン」の策定、行政による事業承継推進施策もあり、引き続き市場の拡大が進んでおります。
このような事業環境下で、当社は高品質なM&Aアドバイザリーサービスを提供するアドバイザリーファームとして、知名度と信用力等の向上により、さらなる成長を図るため、2020年12月29日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場を機に、従来から構築してきた公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してWebセミナーなどのマーケティング施策を実施することでM&Aニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。また、リモートワークの導入や時間差出勤・交代制出勤やソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の施策を行うことで、新型コロナウィルス感染症の感染リスクの低減を図り、コロナ禍での営業活動、事業活動の継続に努めております。
当第1四半期累計期間の当社の重要指標である成約件数は1件と低調な推移となりました。これは主に①当社において受託から成約までに平均1年弱の期間を要するところ、従来のサイクルであれば当第1四半期に成約すべき前事業年度の上期の新規受託が、新型コロナウィルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の発令にともなう営業活動自粛を受けて低調となったこと、②2021年1月に再度発令された緊急事態宣言の発令の影響により、複数の案件において、成約が第2四半期以降にずれ込んでいることによるものであります。
一方、緊急事態宣言が解除された2020年6月以降は徐々に新規受託は回復しており、また、当第1四半期においては、上場を機としたプロモーション活動に各種リソースを集中的に投下したことにより、新規受託は良好に推移しました。
結果として、当第1四半期累計期間における売上高は27,648千円、営業損失は116,863千円、経常損失は123,213千円、四半期純損失は84,857千円となっております。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当社の当第1四半期会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して214,318千円増加し、1,015,693千円となりました。これは、主として現金及び預金が402,419千円増加した一方で、売掛金が191,059千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して34,035千円増加し、112,087千円となりました。これは、主として繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が34,679千円増加したことによります。
この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して248,354千円増加し、1,127,781千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して203,660千円減少し、70,182千円となりました。これは主として未払金が130,429千円減少したことや、未払法人税等が39,469千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して8,572千円減少し、45,192千円となりました。これは、長期借入金が8,574千円減少したことによります。
この結果、当事業年度の負債合計は前事業年度末と比較して212,233千円減少し、115,375千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して460,587千円増加し、1,012,405千円となりました。これは、資本金が272,722千円、資本剰余金272,722千円増加する一方で、利益剰余金が四半期純損失の計上により84,857千円減少したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。