四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。また、当社は、第13期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の長期化により、国内外の経済活動が大幅に制約されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が営むM&Aアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることで、M&Aのニーズは高まっております。また、中小企業庁による「中小M&A推進計画」の策定など行政による事業承継推進施策もあり、引き続き市場の拡大が進んでおります。
このような事業環境下で、当社は高品質なM&Aアドバイザリーサービスを提供するアドバイザリーファームとして、知名度と信用力等の向上により、さらなる成長を図るため、2020年12月29日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場を機に、従来から構築してきた公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してWebセミナーなどのマーケティング施策を実施することでM&Aニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。また、リモートワークの導入や時間差出勤・交代制出勤やソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の施策を行うことで、新型コロナウィルス感染症の感染リスクの低減を図り、コロナ禍での営業活動、事業活動の継続に努めております。
当第2四半期累計期間の当社の重要指標である成約件数は5件と低調な推移となりました。これは主に①当社において受託から成約までに平均1年弱の期間を要するところ、従来のサイクルであれば上期に成約すべき前事業年度の上期の新規受託が、新型コロナウィルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の発令にともなう営業活動自粛を受けて低調であったこと、②2021年1月及び2021年4月に再度発令された緊急事態宣言の影響により、複数の案件において、成約が第3四半期以降にずれ込んでいることによるものであります。
一方、第1回目の緊急事態宣言が解除された2020年6月以降は徐々に新規受託は回復しており、また、当事業年度の上期においては、上場を機としたプロモーション活動に各種リソースを集中的に投下したことにより、新規受託は良好に推移しました。
結果として、当第2四半期累計期間における売上高は152,468千円、営業損失は146,011千円、経常損失は152,415千円、四半期純損失は104,969千円となっております。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当社の当第2四半期会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して192,355千円増加し、993,730千円となりました。これは、主として現金及び預金が329,601千円増加した一方で、売掛金が150,139千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して41,724千円増加し、119,775千円となりました。これは、主として繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が42,532千円増加したことによります。
この結果、当第2四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して234,079千円増加し、1,113,506千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して186,538千円減少し、87,304千円となりました。これは主として未払金が124,531千円減少したことや、未払法人税等が36,352千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して19,857千円減少し、33,908千円となりました。これは、長期借入金が17,148千円減少したことによります。
この結果、当第2四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比較して206,396千円減少し、121,212千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して440,475千円増加し、992,293千円となりました。これは、資本金が272,722千円、資本剰余金が272,722千円増加する一方で、利益剰余金が四半期純損失の計上により104,969千円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は923,874千円であり、前事業年度末と比べ329,601千円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は196,623千円となりました。これは主に、売上債権の減少150,139千円があったものの、税引前四半期純損失が152,415千円、未払金の減少122,610千円、法人税等の支払額41,748千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は5,091千円となりました。これは主に従業員に対する長期貸付金の回収による収入が10,866千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は521,133千円となりました。これは主に株式の発行による収入が539,976千円、長期借入金の返済による支出が18,843千円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
前事業年度において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設等

事業所名 (所在地)	設備の内容		投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
本社 (大阪市中央区)	本社事務所		35	―	増資資金	2021年 9月	2021年 10月	(注)2

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.当社はM&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
4.着手年月及び完了予定年月を変更しております。