有価証券報告書-第16期(2022/12/01-2023/11/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、経済活動の正常化が進む一方で、資源価格の高騰や物価の上昇などが重なり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が営むM&Aアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることで、M&Aのニーズは高まっており、引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、M&A支援機関に対してモラルや品質の向上を求める声が高まっております。中小企業庁による「中小M&A推進計画」の策定やM&A支援機関に係る登録制度の創設など行政による事業承継推進施策に加えて、自主規制団体である「一般社団法人M&A仲介協会」の設立など、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してセミナーなどを実施することでM&Aニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。また、首都圏における業容拡大に対応するため、2023年10月に東京オフィスを移転いたしました。
当社の当事業年度における成約件数は27件(前期24件)と増加したものの、大型案件の成約がなかったことで平均報酬単価が低下したため、売上高は826,656千円(前期比38.3%減)となりました。売上の減少を受けて営業損失は200,574千円(前期は213,304千円の営業利益)、経常損失は199,455千円(前期は213,421千円の経常利益)、当期純損失は152,756千円(前期は151,316千円の当期純利益)となっております。また、新規受託件数は96件(前期は83件)となりました。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して852,373千円減少し、799,264千円となりました。これは、主として現金及び預金が855,275千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して101,759千円増加し、225,083千円となりました。これは、主として繰延税金資産が47,384千円増加したことや東京オフィスの移転に伴い建物が28,314千円、差入保証金が28,331千円増加したことによります。
この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して750,614千円減少し、1,024,348千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して356,728千円減少し、136,863千円となりました。これは、主として未払金が192,666千円減少したことや未払法人税等が92,948千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して12,291千円増加し、22,342千円となりました。これは、主として資産除去債務が12,291千円増加したことによります。
この結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して344,436千円減少し、159,206千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して406,178千円減少し、865,142千円となりました。これは、主として利益剰余金が当期純損失の計上により152,756千円減少したことや自己株式が253,421千円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は520,787千円であり、前事業年度末と比べ855,275千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は509,445千円(前事業年度は347,109千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少99,793千円があったものの、税引前当期純損失が199,455千円、未払金の減少191,936千円、法人税等の支払額133,300千円、未払消費税等の減少75,401千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は77,716千円(前事業年度は4,090千円の使用)となりました。これは主に差入保証金の差入による支出46,280千円や有形固定資産の取得による支出26,426千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は268,113千円(前事業年度は34,346千円の使用)となりました。これは自己株式の取得による支出253,853千円や長期借入金の返済による支出14,260千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注および販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当社はM&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、相手先の名称又は氏名については、当社と顧客との各種契約において秘密保持条項が存在すること、顧客のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。
2.当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は826,656千円で前期比38.3%の減少となりました。これは、成約件数が27件(前期24件)と前年同期と比較して増加した一方で、平均報酬単価が30,616千円(前期55,800千円)に低下したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業損失は200,574千円(前期は213,304千円の営業利益)となりました。これは主に売上の減少により売上総利益が減少したことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常損失は199,455千円(前期は213,421千円の経常利益)となりました。これは主に営業利益の減少によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純損失は152,756千円(前期は151,316千円の当期純利益)となりました。これは主に経常利益の減少によるものであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社を取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大にともなう物件維持費、効率的なマッチングにより当社のサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。
当社としては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、平均報酬単価、M&Aコンサルタント数の推移を把握しております。
当事業年度における売上高は826,656千円(前期比38.3%減)、営業損失は200,574千円(前期は213,304千円の営業利益)となりました。また、成約件数は27件(前期は24件)、M&Aコンサルタント数は43名(前期は36名)と増加し、平均報酬単価は30,616千円(前期は55,800千円)に低下いたしました。これらの指標につきましては今後も増加させるよう努めてまいります。
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、経済活動の正常化が進む一方で、資源価格の高騰や物価の上昇などが重なり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が営むM&Aアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることで、M&Aのニーズは高まっており、引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、M&A支援機関に対してモラルや品質の向上を求める声が高まっております。中小企業庁による「中小M&A推進計画」の策定やM&A支援機関に係る登録制度の創設など行政による事業承継推進施策に加えて、自主規制団体である「一般社団法人M&A仲介協会」の設立など、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してセミナーなどを実施することでM&Aニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。また、首都圏における業容拡大に対応するため、2023年10月に東京オフィスを移転いたしました。
当社の当事業年度における成約件数は27件(前期24件)と増加したものの、大型案件の成約がなかったことで平均報酬単価が低下したため、売上高は826,656千円(前期比38.3%減)となりました。売上の減少を受けて営業損失は200,574千円(前期は213,304千円の営業利益)、経常損失は199,455千円(前期は213,421千円の経常利益)、当期純損失は152,756千円(前期は151,316千円の当期純利益)となっております。また、新規受託件数は96件(前期は83件)となりました。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して852,373千円減少し、799,264千円となりました。これは、主として現金及び預金が855,275千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して101,759千円増加し、225,083千円となりました。これは、主として繰延税金資産が47,384千円増加したことや東京オフィスの移転に伴い建物が28,314千円、差入保証金が28,331千円増加したことによります。
この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して750,614千円減少し、1,024,348千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して356,728千円減少し、136,863千円となりました。これは、主として未払金が192,666千円減少したことや未払法人税等が92,948千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して12,291千円増加し、22,342千円となりました。これは、主として資産除去債務が12,291千円増加したことによります。
この結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して344,436千円減少し、159,206千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して406,178千円減少し、865,142千円となりました。これは、主として利益剰余金が当期純損失の計上により152,756千円減少したことや自己株式が253,421千円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は520,787千円であり、前事業年度末と比べ855,275千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は509,445千円(前事業年度は347,109千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少99,793千円があったものの、税引前当期純損失が199,455千円、未払金の減少191,936千円、法人税等の支払額133,300千円、未払消費税等の減少75,401千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は77,716千円(前事業年度は4,090千円の使用)となりました。これは主に差入保証金の差入による支出46,280千円や有形固定資産の取得による支出26,426千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は268,113千円(前事業年度は34,346千円の使用)となりました。これは自己株式の取得による支出253,853千円や長期借入金の返済による支出14,260千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注および販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当社はM&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| M&Aアドバイザリー事業 | 826,656 | △38.3 |
| 合計 | 826,656 | △38.3 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、相手先の名称又は氏名については、当社と顧客との各種契約において秘密保持条項が存在すること、顧客のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。
| 相手先 | 第15期事業年度 (自2021年12月1日 至2022年11月30日) | 第16期事業年度 (自2022年12月1日 至2023年11月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| M&A買収先P | 150,704 | 11.3 | - | - |
2.当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は826,656千円で前期比38.3%の減少となりました。これは、成約件数が27件(前期24件)と前年同期と比較して増加した一方で、平均報酬単価が30,616千円(前期55,800千円)に低下したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業損失は200,574千円(前期は213,304千円の営業利益)となりました。これは主に売上の減少により売上総利益が減少したことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常損失は199,455千円(前期は213,421千円の経常利益)となりました。これは主に営業利益の減少によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純損失は152,756千円(前期は151,316千円の当期純利益)となりました。これは主に経常利益の減少によるものであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社を取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大にともなう物件維持費、効率的なマッチングにより当社のサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。
当社としては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、平均報酬単価、M&Aコンサルタント数の推移を把握しております。
当事業年度における売上高は826,656千円(前期比38.3%減)、営業損失は200,574千円(前期は213,304千円の営業利益)となりました。また、成約件数は27件(前期は24件)、M&Aコンサルタント数は43名(前期は36名)と増加し、平均報酬単価は30,616千円(前期は55,800千円)に低下いたしました。これらの指標につきましては今後も増加させるよう努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
