有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第12期事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で第11期事業年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
第12期事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
当事業年度における世界経済は米国と中国を中心とする貿易摩擦問題の影響拡大に伴い、中国経済の減速が顕在化したことにより、アジア経済及びヨーロッパ経済も景気減速傾向が見られました。一方でわが国経済は雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調を維持しておりますが、2019年10月の消費税率の引き上げを受け、力強さを欠く状況にあります。
M&Aアドバイザリー事業は中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることで、引き続き市場の拡大が進んでおります。
このような事業環境下で、当社においても新規受託案件は順調に増加しており、当事業年度において需要の伸長に対応するべくコンサルタントを8名増員いたしました。また、当社の重要指標である当事業年度の成約件数は19件(前期16件)と前事業年度と比較して増加するとともに、M&Aの譲渡対価が10億円以上となる大型案件が3件成約したことで平均報酬単価(売上高÷成約件数)が34,083千円(前期21,356千円)に上昇いたしました。
結果として、当事業年度における売上高は647,580千円(前期比89.5%増)、営業利益は121,458千円(前期比260.9%増)、経常利益は122,001千円(前期比260.2%増)、当期純利益は78,087千円(前期比246.6%増)となっております。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
第13期第3四半期累計期間(自2019年12月1日 至2020年8月31日)
当第3四半期累計期間における世界経済は2019年12月に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生が中華人民共和国湖北省武漢市で報告されて以降、世界各地で感染が拡大しております。感染拡大防止のため、各国において都市のロックダウン、日本においては緊急事態宣言が発出され、これが解除されたのち経済活動は徐々に再開されているものの、引き続き人々の行動が制限され、経済活動の停滞や景気後退懸念が観測されるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
M&Aアドバイザリー事業は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済活動の停滞により、譲渡や譲受を慎重に見極める観点から、案件化や成約までのプロセスが長期化する傾向がみられるものの、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることに加えて、中小企業庁による中小M&Aガイドラインの策定や行政による事業承継推進施策もあり、引き続き市場の拡大が進んでおります。
このような事業環境下で、当社においては一部の案件で成約時期が遅延する等の影響がありましたが、新規受託案件は順調に増加しており、当第3四半期累計期間において需要の伸長に対応するべくコンサルタントを6名増員し、27名となりました。また、当社の重要指標である当第3四半期累計期間の成約件数は15件となり、設立時からの成約累計件数は203件となりました。平均報酬単価は25,285千円となりました。
結果として、当第3四半期累計期間の売上高は379,288千円、営業損失は32,650千円、経常損失は32,698千円、四半期純損失は21,594千円となりました。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第12期事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して138,803千円増加し、598,495千円となりました。これは、主として現金及び預金が205,095千円増加した一方で、売掛金が46,957千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して12,987千円増加し、32,141千円となりました。これは、主として東京オフィスの移転にともなう差入保証金の増加で投資その他の資産が11,481千円増加したことによります。
この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して151,790千円増加し、630,637千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して77,828千円増加し、161,303千円となりました。これは、主として未払法人税等が41,388千円、未払金が21,444千円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して4,124千円減少し、6,997千円となりました。これは、主として資産除去債務が2,822千円増加した一方で、長期借入金が6,660千円減少したことによります。
この結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して73,703千円増加し、168,301千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して78,087千円増加し、462,336千円となりました。これは、利益剰余金が当期純利益により78,087千円増加したことによります。
第13期第3四半期累計期間(自2019年12月1日 至2020年8月31日)
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して106,002千円減少し、492,492千円となりました。これは、主として現金及び預金が139,043千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して43,778千円増加し、75,919千円となりました。これは、主として投資その他の資産が45,834千円増加したことによります。
この結果、当第3四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して62,224千円減少し、568,412千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して95,972千円減少し、65,331千円となりました。これは、主として未払金が69,578千円減少したことや、未払法人税等が41,496千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して55,341千円増加し、62,338千円となりました。これは、主として長期借入金が55,435千円増加したことによります。
この結果、当第3四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比較して40,630千円減少し、127,670千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して21,594千円減少し、440,741千円となりました。これは、利益剰余金が四半期純損失により21,594千円減少したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は586,068千円であり、前事業年度末と比べ205,095千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は238,033千円(前事業年度は68,725千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益が122,001千円、売上債権の減少が46,957千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は12,694千円(前事業年度は62,768千円の収入)となりました。これは主に、保証金の差入による支出が9,257千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は20,242千円(前事業年度は98,852千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が19,955千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注および販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当社はM&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりません。
第12期事業年度及び第13期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.最近2事業年度及び第13期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、M&A譲渡先A、M&A買収先B、M&A買収先C、M&A買収先D及びM&A譲渡先Eとの間で守秘義務を負っているため、公表は控えさせていただきます。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第12期事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は647,580千円で前期比89.5%の増加となりました。これは、成約件数が19件(前期16件)と前年同期と比較して増加したこととあわせて、平均報酬単価が34,083千円(前期21,356千円)と上昇したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は121,458千円で前期比260.9%の増加となりました。これは、コンサルタントの新規採用や上場準備に伴う管理体制強化のための各種費用の発生により、売上原価や販売費および一般管理費は増加しているものの、売上がそれらを上回る増加となったことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は122,001千円で前期比260.2%の増加となりました。これは営業利益の増加によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は78,087千円で前期比246.6%の増加となりました。これは経常利益の増加によるものであります。
第13期第3四半期累計期間(自2019年12月1日 至2020年8月31日)
a.経営成績
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済活動の停滞などを原因として、一部の案件で成約時期が遅延した結果、成約件数は15件にとどまり、379,288千円となりました。
(営業損失)
当第3四半期累計期間の営業損失は32,650千円となりました。これは、一部の案件で成約時期が遅延した結果、売上が低調に推移した一方で、業容拡大に備えてコンサルタントの新規採用や上場準備に伴う管理体制強化のための各種費用の発生により、売上原価や販売費および一般管理費が増加したことによるものであります。
(経常損失)
当第3四半期累計期間の経常損失は32,698千円となりました。これは営業損失の計上によるものであります。
(四半期純損失)
当第3四半期累計期間の四半期純損失は21,594千円となりました。これは経常損失の計上によるものであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社を取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大にともなう物件維持費、効率的なマッチングにより当社のサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。
当社としては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、平均報酬単価、M&Aコンサルタント数の推移を把握しております。
当事業年度における売上高は、647,580千円(前期比89.5%増)、営業利益は121,458千円(前期比260.9%増)となりました。また、成約件数は19件(前期は16件)、平均報酬単価は34,083千円(前期は21,356千円)、M&Aコンサルタント数は21名(前期は13名)とそれぞれ増加しておりますが、これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第12期事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で第11期事業年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
第12期事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
当事業年度における世界経済は米国と中国を中心とする貿易摩擦問題の影響拡大に伴い、中国経済の減速が顕在化したことにより、アジア経済及びヨーロッパ経済も景気減速傾向が見られました。一方でわが国経済は雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調を維持しておりますが、2019年10月の消費税率の引き上げを受け、力強さを欠く状況にあります。
M&Aアドバイザリー事業は中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることで、引き続き市場の拡大が進んでおります。
このような事業環境下で、当社においても新規受託案件は順調に増加しており、当事業年度において需要の伸長に対応するべくコンサルタントを8名増員いたしました。また、当社の重要指標である当事業年度の成約件数は19件(前期16件)と前事業年度と比較して増加するとともに、M&Aの譲渡対価が10億円以上となる大型案件が3件成約したことで平均報酬単価(売上高÷成約件数)が34,083千円(前期21,356千円)に上昇いたしました。
結果として、当事業年度における売上高は647,580千円(前期比89.5%増)、営業利益は121,458千円(前期比260.9%増)、経常利益は122,001千円(前期比260.2%増)、当期純利益は78,087千円(前期比246.6%増)となっております。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
第13期第3四半期累計期間(自2019年12月1日 至2020年8月31日)
当第3四半期累計期間における世界経済は2019年12月に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生が中華人民共和国湖北省武漢市で報告されて以降、世界各地で感染が拡大しております。感染拡大防止のため、各国において都市のロックダウン、日本においては緊急事態宣言が発出され、これが解除されたのち経済活動は徐々に再開されているものの、引き続き人々の行動が制限され、経済活動の停滞や景気後退懸念が観測されるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
M&Aアドバイザリー事業は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済活動の停滞により、譲渡や譲受を慎重に見極める観点から、案件化や成約までのプロセスが長期化する傾向がみられるものの、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてM&Aが有力な選択肢として認知が進んでいることに加えて、中小企業庁による中小M&Aガイドラインの策定や行政による事業承継推進施策もあり、引き続き市場の拡大が進んでおります。
このような事業環境下で、当社においては一部の案件で成約時期が遅延する等の影響がありましたが、新規受託案件は順調に増加しており、当第3四半期累計期間において需要の伸長に対応するべくコンサルタントを6名増員し、27名となりました。また、当社の重要指標である当第3四半期累計期間の成約件数は15件となり、設立時からの成約累計件数は203件となりました。平均報酬単価は25,285千円となりました。
結果として、当第3四半期累計期間の売上高は379,288千円、営業損失は32,650千円、経常損失は32,698千円、四半期純損失は21,594千円となりました。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第12期事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して138,803千円増加し、598,495千円となりました。これは、主として現金及び預金が205,095千円増加した一方で、売掛金が46,957千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して12,987千円増加し、32,141千円となりました。これは、主として東京オフィスの移転にともなう差入保証金の増加で投資その他の資産が11,481千円増加したことによります。
この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して151,790千円増加し、630,637千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して77,828千円増加し、161,303千円となりました。これは、主として未払法人税等が41,388千円、未払金が21,444千円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して4,124千円減少し、6,997千円となりました。これは、主として資産除去債務が2,822千円増加した一方で、長期借入金が6,660千円減少したことによります。
この結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して73,703千円増加し、168,301千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して78,087千円増加し、462,336千円となりました。これは、利益剰余金が当期純利益により78,087千円増加したことによります。
第13期第3四半期累計期間(自2019年12月1日 至2020年8月31日)
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比較して106,002千円減少し、492,492千円となりました。これは、主として現金及び預金が139,043千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して43,778千円増加し、75,919千円となりました。これは、主として投資その他の資産が45,834千円増加したことによります。
この結果、当第3四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して62,224千円減少し、568,412千円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比較して95,972千円減少し、65,331千円となりました。これは、主として未払金が69,578千円減少したことや、未払法人税等が41,496千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して55,341千円増加し、62,338千円となりました。これは、主として長期借入金が55,435千円増加したことによります。
この結果、当第3四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比較して40,630千円減少し、127,670千円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前事業年度末と比較して21,594千円減少し、440,741千円となりました。これは、利益剰余金が四半期純損失により21,594千円減少したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は586,068千円であり、前事業年度末と比べ205,095千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は238,033千円(前事業年度は68,725千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益が122,001千円、売上債権の減少が46,957千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は12,694千円(前事業年度は62,768千円の収入)となりました。これは主に、保証金の差入による支出が9,257千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は20,242千円(前事業年度は98,852千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が19,955千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注および販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当社はM&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりません。
第12期事業年度及び第13期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第12期事業年度 (自2018年12月1日 至2019年11月30日) | 第13期第3四半期累計期間 (自2019年12月1日 至2020年8月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| M&Aアドバイザリー事業 | 647,580 | +89.5 | 379,288 |
| 合計 | 647,580 | +89.5 | 379,288 |
(注) 1.最近2事業年度及び第13期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、M&A譲渡先A、M&A買収先B、M&A買収先C、M&A買収先D及びM&A譲渡先Eとの間で守秘義務を負っているため、公表は控えさせていただきます。
| 相手先 | 第11期事業年度 (自2017年12月1日 至2018年11月30日) | 第12期事業年度 (自2018年12月1日 至2019年11月30日) | 第13期第3四半期累計期間 (自2019年12月1日 至2020年8月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| M&A譲渡先A(個人) | ― | ― | 118,000 | 18.2 | ― | ― |
| M&A買収先B(企業) | ― | ― | 80,000 | 12.4 | ― | ― |
| M&A買収先C(企業) | ― | ― | 75,000 | 11.6 | ― | ― |
| M&A買収先D(企業) | ― | ― | ― | ― | 88,144 | 23.2 |
| M&A譲渡先E(企業) | ― | ― | ― | ― | 58,925 | 15.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第12期事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は647,580千円で前期比89.5%の増加となりました。これは、成約件数が19件(前期16件)と前年同期と比較して増加したこととあわせて、平均報酬単価が34,083千円(前期21,356千円)と上昇したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は121,458千円で前期比260.9%の増加となりました。これは、コンサルタントの新規採用や上場準備に伴う管理体制強化のための各種費用の発生により、売上原価や販売費および一般管理費は増加しているものの、売上がそれらを上回る増加となったことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は122,001千円で前期比260.2%の増加となりました。これは営業利益の増加によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は78,087千円で前期比246.6%の増加となりました。これは経常利益の増加によるものであります。
第13期第3四半期累計期間(自2019年12月1日 至2020年8月31日)
a.経営成績
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済活動の停滞などを原因として、一部の案件で成約時期が遅延した結果、成約件数は15件にとどまり、379,288千円となりました。
(営業損失)
当第3四半期累計期間の営業損失は32,650千円となりました。これは、一部の案件で成約時期が遅延した結果、売上が低調に推移した一方で、業容拡大に備えてコンサルタントの新規採用や上場準備に伴う管理体制強化のための各種費用の発生により、売上原価や販売費および一般管理費が増加したことによるものであります。
(経常損失)
当第3四半期累計期間の経常損失は32,698千円となりました。これは営業損失の計上によるものであります。
(四半期純損失)
当第3四半期累計期間の四半期純損失は21,594千円となりました。これは経常損失の計上によるものであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社を取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大にともなう物件維持費、効率的なマッチングにより当社のサービスを向上させるためのシステム維持費等の営業費用であります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。
当社としては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、平均報酬単価、M&Aコンサルタント数の推移を把握しております。
当事業年度における売上高は、647,580千円(前期比89.5%増)、営業利益は121,458千円(前期比260.9%増)となりました。また、成約件数は19件(前期は16件)、平均報酬単価は34,083千円(前期は21,356千円)、M&Aコンサルタント数は21名(前期は13名)とそれぞれ増加しておりますが、これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
