#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は2021年4月30日開催の臨時取締役会において大阪本社の移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について本社移転予定日までに減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
なお、この変更による当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2022/02/25 15:36
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な成長と企業価値の向上を目標としており、経営指標として売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、平均報酬単価、M&Aコンサルタント数の推移を把握し、これらの指標等を改善することで、売上高と営業利益が継続的に向上するための施策を講じております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の当社の重要指標である成約件数は18件(前期27件)、平均報酬単価は43,264千円(前期30,067千円)となり、平均報酬単価が上昇したものの、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の発令に伴い、マッチングやエグゼキューションが長期化した影響により、複数の案件において、ペンディングや翌期以降に成約がずれ込んだことで成約件数は減少いたしました。
結果として、当事業年度における売上高は778,759千円(前期比4.1%減)、営業利益は43,207千円(前期比71.1%減)、経常利益は36,362千円(前期比73.6%減)、当期純利益は22,791千円(前期比74.5%減)となっております。
なお、当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
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