有価証券報告書-第18期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払金	15,979	千円
資産除去債務	6,904	〃
税務上の繰越欠損金(注)	115,069	〃
その他	5,283	〃
繰延税金資産小計	143,237	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△204	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,962	〃
評価性引当額小計	△10,166	千円
繰延税金資産合計	133,070	千円
繰延税金負債
未収事業税	△2,113	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,954	〃
繰延税金負債合計	△7,067	千円
繰延税金資産純額	126,003	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	115,069	115,069
評価性引当額	-	-	-	-	-	△204	△204
繰延税金資産	-	-	-	-	-	114,865	(※2)114,865

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2025年11月30日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、 2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。